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3年以上たっても変わらない、避難者と住民の軋轢。

気の毒だと思う一方、そろそろ避難者同士で力をあわせるなどして、次のステップにいけないのだろうか。

福島の人々を苦しめる賠償金の軋轢　福島「3年半」の現実（その1）
（ Wedge　2014年10月31日）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4356

　「賠償御殿」─。そんな言葉をよく耳にした。人口30万人の福島県いわき市には、双葉郡から2.4万人の避難者がやってきた。道路も病院も混雑し、アパートを借りるのもままならない。高まるストレスは、否応なしに賠償金の存在に意識を向けさせる。

　「仕事がある自分は仮設住宅。妻と子どもは避難先。事故前に同居していた両親は別の借り上げ住宅。バラバラを解消したいと、いわき市に家を建てたら、隣の老人にこう言われた。お金をいっぱいもらってるんだろって。悔しくて悔しくて」（30代のある男性）

　事故から3年半。今回の取材で最も話題に上ったのが賠償金を巡る軋轢である。昨年まではそれよりも除染の進捗や低線量被ばくだった印象が強い。「金の話はしたくない。そういう人も、最後はやっぱり金の話になる。みんな心のどこかで賠償金が引っかかっている」男性はそう語る。
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１８歳未満の避難者は４月１日現在、２万６０６７人で、前回調査（平成２５年１０月１日）に比べ、１５５０人減少。

「線量低下で環境がよくなった」とあるが、そういうことだけで、戻ったわけではない。

経済的な問題、家族分離の限界など、他の理由も多いはず。

●線量低下、子育て環境充実−　１８歳未満の避難者減少

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10657.html

（福島民報　2014/09/10 18:00）

　震災と原発事故に伴う避難者数は減少傾向にある。１８歳未満の避難者は４月１日現在、２万６０６７人で、前回調査（平成２５年１０月１日）に比べ、１５５０人減った。

　このうち、県外避難者は１万３３０８人（前回比８４１人減）。市町村別で最も多いのは福島市の２３７１人で前回に比べて２２６人減った。次いで郡山市が２２８０人（同９７人減）、南相馬市が２２４２人（同２７１人減）となった。県内避難者は１万２７５９人（同７０９人減）だった。
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東日本大震災の避難者、１年前の２０１３年３月には、山形、東京、新潟の順に多かったのが、東京が最多になった。

山形、新潟は、福島から車で１時間圏内で、２年を目処に戻った人が多い。それは、当初から子どもの進級・進学を考え２年くらいでと考えていた人が多かったようだ。

東京の避難者で戻らない人が多いのは、仕事やパートなど職が多いし、支援やサービスの種類が多いことが関係しているのではないか。

都内の避難者全国最多８０３０人　首都圏に２万６７６３人　大震災
（東京新聞　2014年3月9日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030902000127.html

　東日本大震災から三年が経過する中、被災地から首都圏へ避難した人の数は依然として二万六千七百六十三人に上ることが、二月時点の復興庁のまとめで分かった。東京都は八千三十人で、昨年七月から全都道府県で最多となっている。東京電力福島第一原発事故による福島県の避難指示区域からの避難者が六割を占め、生活再建支援が早急な課題となる。

　避難者受け入れ数が多い都道府県は東京以下、山形、茨城、新潟、千葉各県。茨城、千葉の受け入れ数はそれぞれ４９１９人、３９６２人。 (さらに…)