既婚女性の働きづらさ
女性の働き方の問題は、いつまでたってもなかなか変わらないもの。
相変わらず、女性は子どもを持つと、働きづらくなる。
育休制度・保育園の整備・男女の雇用の違いを無くす・・・制度やサービスは以前より増えたと思うが、悩みは相変わらずずっと同じ。
これは、雇う側の企業のトップにいる男性の考えが、変化がないというのは大きいと思う。
あまり仕事のできる女性が昇進されると困ると思っている男性は少なくない。欧米などに比べて女性の実力を客観的に認められない男性の多さは、一体なんなんだろう。歴史や風土に育まれたメンタリティのせいなのだろうか。
育休をとらず退職してほしいと思っている企業が25％もいる事実。
単純に考えたら、実力のある女性は会社に貢献にしてほしいし、仕事ができない人は要らないというのは、男女関係ないはずなのに。
AIDEM 人と仕事研究所「平成24年版 パートタイマー白書」 この調査結果を見ると、本当に日本って保守というか、男性が排他的というか、女性と子どもの人権やいろいろな権利を認めたくないというのが、ありありとわかってしまう。
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「女性の育休「取らないで」２５％ 求人広告会社調査」＠朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205300467.html
2012年5月30日18時20分
女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが３０日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の２５％がそう考えていることがわかった。
２月にインターネットを通じて調査し、６人以上の正社員がいる１４３９社から回答を得た。女性正社員の育休について聞いたところ、「できれば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が２５％あった。この割合は女性管理職がいない企業では３２％に達した。女性管理職がいる企業では１９％だった。
一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「１年程度は問題ない」が２４％あった一方で、「許容できない」も１６％あった。
また、育児・介護休業法では小学校入学前の子どものいる社員について、子どもの看護休暇をとらせることや長時間残業の制限などを企業に義務づけている。これらを就業規則で定めていない企業も４割あった。
調査担当者は「不況で、子育て中の女性への支援を後回しにしている企業もある。本来は、女性を活用することで、企業の生産性の向上につなげていく必要があるのだが」と話す。
