福島の子どもの甲状腺がん「確定」18人、「疑い」25人に
福島の子どもの甲状腺がん甲状腺がんの診断が「確定」した人が６人増え１８人、「がんの疑い」が１０人増えて２５人になった。これは、20日に開かれた福島県の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。
汚染水が垂れ流されていることが、隠し通せなくなって発表されたが、震災後から汚染水は流れっぱなしだろうし、空気中の線量も減っているわけではない。
子どもたちのがんは、今後どんどん増えていく可能性が高い。
「県は「被曝（ひばく）の影響は考えられない」とした」とあるが、基準を作っているのが御用学者たちだし、検査も御用学者たちがしていれば、因果関係があるとはっきりいうわけがない。それ以前に、放射能を特定できないわけなので、説明は難しい。
今までの水俣病やイタイイタイ病といった公害は、原因が地域限定だったし、そのころの食生活は地域に密着したものだったが、今は生活も多様し、そう簡単に原因を特定するのが難しい。
国は、どれくらいの人数ががんになれば、動き出すんだろうか。
●甲状腺がん診断確定１８人に 原発事故の影響否定
（福島民報 2013年8月21日）東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は２０日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回６月の報告以降、東日本大震災当時に１８歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が６人増え１８人、「がんの疑い」が１０人増えて２５人になったとする結果が報告された。
検査年度別の内訳は【図】の通り。平成２３年度検査で甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人、２４年度検査では、確定が９人、疑いが２１人となった。星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。
「確定」「がんの疑い」と診断された計４３人の年齢層（二次検査時点）は８歳が一人、１１歳が一人で、残りは１３～２１歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる８歳以下はほとんどいなかった。会議で福島医大の鈴木真一教授は「がんの状態から２、３年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。
甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。平成２３年度は、一次検査が確定した約４万１千人のうち、二次検査の対象となったのは２１４人。２４年度は約１３万５千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は９５３人だった。
一方、朝日新聞は、「甲状腺がん、疑い含め４４人に １６人増」というタイトル。
「確定」も「疑い」も含めた人数で発表というのは、あいまいな表現でインパクトを減らそうとしている印象。
●福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め４４人に １６人増
（朝日新聞 2013年8月20日）
http://apital.asahi.com//article/news/2013082000017.html【大岩ゆり、野瀬輝彦】福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故の発生当時１８歳以下だった子どものうち、４４人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。６月から１６人増えた。県は「被曝（ひばく）の影響は考えられない」とした。ただし、県の検査や説明に対して県民の間に疑問や不安の声もあるため、県は、専門家による新たな部会を作り、検査に問題がないか検証することになった。
６月以降に新たに診断された１６人のうち、がんは６人、疑い例は１０人だった。累計ではこれまでに結果が判明した約１９万３千人のうち１８人が甲状腺がん、２５人が疑いありと診断された。１人は疑いがあったが良性だった。この４４人は原発事故時に６～１８歳。がんの直径は５・２～３４・１ミリ。がんは進行のゆっくりしたタイプだった。
事故後４カ月間の外部の全身被曝線量の推計調査を受けた人は４４人のうち４割だけだが、全員２ミリシーベルト未満だった。
チェルノブイリでは４～５年後から甲状腺がんが増えたほか、今回の４４人は複数回の検査でがんやしこりの大きさがほとんど変わっていないため、県は「事故以前からできていたと考えられる」と分析した。
しかし、県民の間には被曝影響に関する解釈や、検査の精度、情報公開のあり方などに批判がある。
このため県は、検査に関与していない専門医らによる専門部会を新設して、これまでの検査結果の判定や、がんと診断された人の治療、事故による被曝の影響などを改めて検証する。事故当時１８歳以下だった約３６万人に対し生涯にわたり継続する甲状腺検査のあり方も改めて議論する。
●放射能で甲状腺異常『３５％→４３％』の激増…甲状腺がん「確定」18人に（NAVERまとめ）
http://matome.naver.jp/odai/2134602643085002901
