東京都の地震危険度調査
東京都は、9月17日に地震の「地域危険度測定調査」を公表した。
危険度の高いのは、足立、墨田、荒川などの河沿いの下町が多い。
都が大地震危険度調査 区部東部に「５」集中 壊リスクは減
（東京新聞 2013年9月18日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2013091802100016.html
東京都は十七日、震度５強～７の地震が発生した際の「地域危険度」の測定調査結果を公表した。都内五千百三十三の町・丁目ごとに、建物倒壊と火災の危険性、消防救助活動のしにくさ（活動困難度）を調べ、五段階で相対評価した。危険度が高いのは足立区、荒川区、墨田区など区部東部に集中。都内全体の建物倒壊の危険度は、建て替えの進展などにより、五年前に比べ７・５％減った。
地域危険度は、都が約五年ごとに調査している。今回は東日本大震災後、十七年ぶりに改定した液状化予測図なども反映させた。
建物倒壊と火災の危険度、活動困難度を加味した総合で最も危険度の高いランク５に分類されたのは、全体の１・６％に当たる八十四カ所の町・丁目。市区町村別では足立区が二十二カ所で、荒川区と墨田区が各十五カ所、葛飾区七カ所、大田区と江東区が各六カ所。多摩地区はすべてランク３以下だった。
建物倒壊の危険度が高いのは、地盤が軟弱な荒川や隅田川沿いの下町地域、大田区の木造住宅密集（木密）地域など。火災危険度が高いのは、木密の多い環状７号沿い、区部のＪＲ中央線沿線に分布していた。「活動困難度」は、今回新たな指標として導入した。避難や消火、救助活動のしやすさを、幅の広い道路が多いかどうかで算定。下町地域や品川区のほか、中野区、杉並区など山手地域の一部でも高い所があった。
都防災都市づくり課の青木成昭課長は「結果を耐震化や不燃化の計画に反映させる」と話している。
危険度マップは都のホームページで公表し、都庁の都民情報ルームで報告書や冊子を販売する。
都の地震危険度調査 下町地域 課題多く
（東京新聞 2013年9月18日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2013091802100017.html
都が十七日公表した地震の「地域危険度測定調査」は、従来の建物倒壊と火災の危険度に加え、消火救助活動のしにくさ（活動困難度）を指標として導入した。人命を救えるかどうかは、地震発生後の消防車・救急車のアクセスや避難路も重要だからだ。この結果、総合危険度は下町地域だけでなく、道路整備が進んでいない山手地域の一部でも高かった。
◆建物倒壊危険度
地震の揺れで建物が倒壊する危険性を、地盤や建物の構造、建築年代などから測定した。最も危険度の高いランク５は、一ヘクタールあたりの全壊棟数が十七棟以上となる地域だ。
危険度が高い荒川、隅田川沿いの下町地域は、谷底低地など地盤が軟弱。地震が起きた場合に揺れが増幅されやすいうえ、古い木造住宅が密集している。足立区南部から荒川区、台東区東部、葛飾区西部、墨田区、江東区北部、江戸川区北西部にかけて広がる。
◆火災危険度
出火と延焼のしやすさを、火気や電気器具を使う世帯の多さ、建物の密度や構造、公園などの多さから算定した。ランク５は、一ヘクタールあたりの全焼棟数が十五棟以上の地域。
危険度の高い地域は、木造住宅が密集する江東区北部から墨田区北部、葛飾区西部、足立区南部、荒川区、北区、台東区東部にかけて分布。品川区南西部や大田区にも広がる。建物倒壊危険度と異なり、環状７号沿いや区部のＪＲ中央線沿線にも危険度の高い地域がある。
◆総合危険度
建物倒壊と火災の危険度に、活動困難度を加味した。活動困難度は、建物から幅六メートルの道路への到達時間や、幅四メートルの道路に面する割合で算定した。
荒川、隅田川沿いの下町地域や品川区南西部や北区北部、豊島区北部で危険度が高い。木造住宅が密集し道路整備が進んでいない環状７号沿いの中野、杉並区にも高い地域がある。一方、千代田、中央区など道路が整備された都心は低い。
