日本での人身売買
人身売買は発展途上国のことで関係ないと思っている人も多いが、日本でも人身売買は行われている。
女性や子どもが言葉巧みに騙され、風俗に身を落とされるのも人身売買。最近は、モデルやタレントになれるという甘い話でどんどんはめられている。
赤ちゃんや子どもが養子縁組という形で海外にも売られている実態がある。
欲のままつきあいできてしまった子を要らないからと金に変える親もいる。
貧困で子どもを身売りさせるというのは大昔の話だと思われているが、
海外にいってしまった赤ちゃんや子どもがどうなるか知らないまま、
貧しいからお金持ちのところにいったほうが幸せになれるという親心を利用されて
子どもを手放す人もいる。
子どもの売買を仲介するNPO法人もある。
人身取引の被害者を救う活動をしているNPO法人もある。
◉人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
エンゼルフィー問題
このエンゼルフィー問題というのは一時日本でも報道されたのですが、その後まったく話題に上らなくなってしまいました。このエンゼルフィー問題とは何かというと、簡単にいえば新生児売買の問題ということになります。新生児売買の日本版がエンゼルフィー問題です。世界では新生児だけでなく児童全体が、セックススレイブや臓器売買などに利用されていることがいくつも暴露されていますが、発展途上国だけの問題ではないということです。しかし平和ボケした日本人たちは興味ありませんね。
日本ではだいたい４００~７００万円くらいで新生児が海外に売られているそうです。きっと知らない日本の親たちは信じられないとか眉唾だろうとか言うでしょう。もちろん日本は見せかけ上法治国家であり民主国家ですから、システムを作ってごまかさないといけません。そのためによく用いられているのがNPO法人なのです。ではどんな風に売られているかというと極めて巧妙で、善意の仮面をかぶったシステムになっています。日本においては例えば風俗嬢とか貧乏シングルマザーとか、いろんな事情で子供を孕んだ人に近寄っていきます。
そしてどうやるかというと、妊娠中から子供を要らないと考えている親を捕まえて、養子縁組という契約を済ませておきます。これは安易に考えると女性がすべて悪いかのようになってしまいますが、ことはそう簡単ではありません。そのような女性は経済的に二重三重に追いつめられていることもあれば、薬漬けにされていることもあり、悪逆なのはそれを牛耳っている人々であり、さらにいえば構造を上から支配している人々なのです。アメリカでは金持ちが養子をとったり海外から買い取るのは１つのステータスであり、一番それを実践しているのがほかならぬハリウッドスターたちですから。
このシステムを使うと一見みんな得をすることができます。子どもなんていらないって親はそのお金を少しもらうことができます。アメリカ人はお金を払っても子供を買いたいのですから言うまでもなく、かなり多くのお金を出資します。NPO法人は裕福なアメリカ人からガッツリ中間マージン取ればいいだけであり、誰も損する人はいません。そしてその結果はこのように伝えられます。「育てる力がない人よりも、育ててくれるアメリカ人のところに行った方が幸せだよね」。そして被害者として子供だけが残ります。あなた方「親」にこの残虐性は伝わるのでしょうか？おそらく期待するのは難しいでしょう。
この売られた後の子供がどうなってるのか？私にはさっぱりわからない状態です。実はロシアではアメリカに対して、養子縁組にロシア人の子供を出すのを全面禁止しています。これを実践したのは有名なプーチン首相ですが、これはKGB（ロシアの調査機関）出身のプーチン首相が裏事情まできちんと把握しているからです。表向きはロシア人の子供が死んでしまったからになりますが、上記のような裏事情を一国の首相ですからちゃんと把握しているわけなのです。そして、刷り込みが進み洗脳されつくした現代の毒親たちは、このような事実に耐えることもおかしいと考えることもできません。
きっと「しょうがない」とか「そんな母親だから」とかいうでしょう。しかしニホンジンはいまや人身売買している人間たちと思想レベルには差がありません。仮にお金があるんだとしたら、仮にNPO法人を名乗るのだとしたら、そこでその母親と子供が一緒に暮らしていけるためのサポートをするのが筋ではないでしょうか？なのにここではそんなサポートなどの概念は全く存在せず、ひたすら赤ちゃんは商品でありモノとして扱われています。こんな状況を放置しておくのであれば、きっとこの国はさらにやりたい放題となり、あなたの子どももいつか同じようにさらわれていくことでしょう。
この児童売買に関する問題は世界中で報道されていますが、やはり平和ボケしているのは日本だけのようです。海外でも家庭裁判所を介して国が両親から子供たちを連れ去っていることが、大きな社会問題となっていますし、そのような国では傲慢なソーシャルワーカーたちが仕組みを利用して、子供たちを押収しては小金を稼いでいます。2007年にイギリスでは地方自治体が養子縁組の目標を達成するため、毎年25000人の子供が保護下に入っているが、政府はきちんとノルマを達成した場合に地方当局に金銭的なボーナスを支払っていることも指摘しています。ある国の福祉制度下の子供たちは一般の子供たちと比べ、虐待される率が６～7倍高く、殺される率が3倍高いことがわかっています。
