fine-club.project approach with well-balanced mind for a balanced life

貧困はなぜ起きるか、どんな社会構造が背景にあるのか、貧困とされる人はどんな思考をするのか、貧困を解決するためには何を気をつければいいのか。
貧困問題を考えるときに理解しておくべきについての連載。

●沖縄から貧困がなくならない本当の理由
（沖縄タイムス）

樋口 耕太郎（ひぐち こうたろう）
トリニティ株式会社代表取締役社長／沖縄大学人文学部准教授
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「子どもの貧困率が、６人に１人から７人に１人に改善した」
と発表され、安倍政権の政策の結果のように吹聴し、10月22日に投票が行われる選挙戦でも強調しているが、ところが、実際には、貧困率は改善などしていなかった。

ーーー貧困率の低下はいったい何を意味しているのだろうか。貧困率が下がった「カラクリ」は、結論から言えば、子どもの貧困率の減少は、子どもの貧困の削減を意味しておらず、むしろ貧困の拡大の結果である可能性が高い、ーーー

ということなのだ。

社会の貧困が進み、子育て自体が贅沢になれば、子育てできる人しか子どもを持てない。
そうなると、本当に貧困な人は子どもを持たないため、子どもの貧困は減る、というカラクリ。

統計の数字だけみても実態はわからない。

●子どもの貧困率削減は本当に「好ましい」のか？ 貧困率削減の「カラクリ」 (さらに…)

これは画期的！

子どもの貧困問題を解決する、大きな一歩。

●学校で朝食提供、欠食率改善へ　フードバンクや住民協力
(朝日新聞　2017年9月24日）

http://www.asahi.com/articles/ASK7Q5J79K7QTIPE01F.html

学校や地域が子どもたちに朝ご飯を提供する動きが広がっている。福岡市では七つの小中学校がパンやバナナを出している。沖縄などでは朝ご飯を出す子ども食堂も生まれた。朝食の習慣を身につけさせ、健やかな成長を促すのが狙いだ。・・・

貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度がスタート。

●フランスの小学校で少人数学級制スタート、マクロン大統領が公約
（AFP new　2017年9月5日）
http://www.afpbb.com/articles/-/3141757

フランス各地で4日、貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度が始まった。少人数学級制度は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が大統領選で公約の目玉の一つとして掲げていた。

　少人数学級制度が「優先的」に導入されたのは、古くから学業成績が低く貧困率の高い地域の小学校で、5～6歳児の学級が対象。フランス全土の計2500の学級で、児童数が現行の25人から最小で12人まで縮小された。 (さらに…)

子どもの貧困は、「親の所得」を調べるだけではなく、「海水浴に行く」「学習塾に通わせる」といった“子どもが経験する機会が奪われていないか”を調べるために「剥奪指標」を使った調査も必要と阿部氏は指摘している。

＜脱　子どもの貧困＞（上）「海水浴」の機会も調べよ　首都大学東京・阿部彩教授
（東京新聞　2017年8月8日）
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妊娠させた男子はお咎め無し。平然と学校へ通えるのに、妊娠した女子生徒は退学という不条理。

教えづらい生徒は排除、女性切り捨て。

女性の人権は、相変わらず低いまま。

●妊娠中退：なぜ当然　高校卒業、我が子のため　ＮＰＯ「貧困断つ支援を」 – 毎日新聞 (さらに…)

日本のひとり親の貧困率は、54.6%。

男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。

女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。

児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。

日本の制度不備。

シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
（News week　2017年7月26日） (さらに…)

女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。

本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。

こういった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。
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子どもの貧困は、「6人に1人」→「7人に1人」に少し緩和したが、ひとり親、特に母子家庭の苦しさは、全くといって変わっていない。

シングルマザーは非正規雇用が多く、雇用状況の変化がないのは、構造的な問題。

大企業の法人税は減少したが、消費税や税金など、生活が苦しい層への支援は、目立ったものはない。あっても少ない。

日本政府は、シングルマザーへの支援はやる気がないんだなぁとつくづく思う。

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2015年の調査で、子どもの貧困率は、《6人に1人》から《7人に1人》になり、数字としては改善した。

しかし、この調査自体、いろいろ問題あり。実態がこの数字どおりとは限らない。

母子家庭は、全く改善しておらす、2人に1人が貧困のまま。
先進国としては異常。

アベノミクスは失敗しているのに、一部、企業だけが業績アップで経済効果があったといっているが、貧困層は何も変わらず、非正規雇用の実態は何も改善されていない。

少しだけの手当の金額を増やしたり、給付型奨学金ができたのは、前進ともいえるが、貧困から抜け出すのは程遠い。

貧乏人は自己責任、といわんばかりの国の政策。
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