日本の子どもの6人に1人が貧困ということがようやく浸透してきて、様々な支援策が現れてきている。
支援策もひとつの視点ではダメ。困難な状況に陥っている人、子どもは、食事、金銭、教育、病気、障害など様々な要因が複雑に絡み合っているので、ひとつの手を差し伸べたとしても簡単に解決できないのが現状。
また、支援策にもたどりつけない人が多い。そもそも、いろいろな情報を発信しても、ネットやメディア、人間関係が乏しいと情報そのものにアクセスできない。
本当に困っている人に、どうリーチするかが、非常に重要な課題。
シングルマザーの母子家庭は、平時のときから安定収入が得られず平均年収が低い。
災害が起きれば、困難は増す。
そのうえ、母親が難病や持病があったり、子どもに障害があったら、困難を極めるのは目に見えている。
何重にも重なった困難を抱える人には真っ先に支援が届けられなければいけないのに、声をあげられず、支援になかなかつながらない。
また、その支援を受けると、将来的に普通の生活に戻れなくなったり、コミュニテイ内で差別を受けたりなどという場合もあるので、支援を受けるかどうかを悩む場合もある。
最低限の健全な生活が保障されていない日本。
●被災地に生きる 息子の貯金崩し生活費
（西日本新聞 2016年06月07日 01時54分）
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ひとり親家庭は、母親ひとりで子どもを抱え、非正規雇用が多く、年収も200万円以下が多い。
そんなギリギリの生活で、災害に遭ったら、立ちゆかなくなるのは、平時でもわかっているはずなのに、なぜ、母子家庭への支援策が整わないのか。女性と子ども、母親が倒れたら、母子ともにどうしようもなくなる。
家族や頼れる人が少なければ、立ち直る時間もかかる。
生活支援や経済的支援、子どもへの教育支援や心のケア、総合的な支援が必要だと思う。
●被災地に生きる 仕事失い仮設も入れず
（西日本新聞 2016年06月08日 03時05分）
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