環境法「改悪」 国民が知らぬ間に
橋下氏の慰安婦問題で世の中を騒がせている間に、自民党は環境法を改悪させてしまった。
中央環境審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続きは一切なく、環境団体も参院環境委員会の審議入りで気づく「不意打ち」状態のまま、６月17日に可決・成立した。
大気汚染防止法ではこれまで、都道府県知事に大気汚染の常時監視と結果の公表義務があった。これが今回の法改定で、都道府県知事に対してはあらためて放射 性物質を扱わなくてよいとする「適用除外」を当てはめる一方、大気中の放射性物質の常時監視と公表は「環境大臣」が行うという項目が加えられた。
放射線物質の監視と公開は、今まで自治体にあったのに、環境大臣に移ってしまうと、知事や自治体からの公開はできなくなるということだ。放射性物質の量が増えても、自治体の権限で県民や市民に知らせることができないなんて、自治体の長がその都道府県下の人々を守ることができなくなってしまうということだ。
堤未果さんや他の人たちがこの情報をツイッターのRTやFacebookでshare しようとしてもできなかったとブログやTwitterで発言していた。
これでは国が原発推進の国策通りに進めて、放射能をまき散らしても、国のOKが出ない限り、現状を伝えられない。市民の健康や命は完全に後回しにされてしまう。つくづくこの国は、人の命や健康よりも経済優先なのだ。
国民の知る権利も平気で奪う与党、自民党。国民を守る気はさらさらないのだろう。
それと、もう１つ。
橋下氏の慰安婦発言問題でマスメディアが騒ぐのにのせられた人たちも、ある意味でこの改悪に加担させられた結果になった。
大阪の番組では橋下氏の発言に特に問題とは思わないという人が多かったそうだが、変に１つの話題で騒ぐときは、要注意だ。
