国がメンタルヘルスの対策をすればすれほど休職者や障害者が増え、自殺者を増やしているという「エビデンス」
今、国は、働く人々に「ストレスチェック」を義務づけ、そこでひっかかった人をメンタルケアと称して精神医療につなげようとしている。
下記、オーストリアで、国がメンタルヘルスの対策をすればすれほど休職者や障害者が増え、自殺者を増やしているという「エビデンス」がある。
メンタルヘルスについて、国が大きな単位で対策をすれば、ひとりひとりのケースがおざなりになり、本当の解決に結びつかない。精神医療従事者に関わることで、本人が自力で解決する能力が下がり、「病気」に依存することもある。そのうえ、現在の精神医療＝投薬治療がメイン、なので、製薬利権に直結し、薬の副作用による犠牲者が出る可能性が高い。
これはすごい情報です。
http://www.madinamerica.com/2014/01/37639/
内容の要約は以下の通りです：
メンタルヘルス・プログラムやその法制化など、自殺対策を国が推進することで自殺者を減らすことができるかを、2004年にオーストラリアの研究者グループとＷＨＯが100ヶ国のデータをもとに調べた研究があります。
「メンタルヘルス対策やメンタルヘルス政策の導入は男性の自殺率と総自殺率の増加に関連していた。また薬物療法による対策の導入も総自殺率の増加に関連していた。」
著者の結論は「この結果を何らの疑いもなく受け入れるのはあまりに単純である」、「さらなる研究が必要なのは明らかである」ということでした。
そこで2010年、今度はイギリスの研究者が同種の研究を行いましたが、やはり同じ結果が再現。メンタルヘルスが法制化され、メンタルヘルスに費やされる額が高ければ高い国ほど、精神病院の病床数が多ければ多い国ほど、精神科医や精神科看護師の数が多ければ多い国ほど、またプライマリ・ケアにあたる専門職がメンタルヘルスに関する教育を受けやすい国ほど、自殺率が高いことが判明。
しかしこの研究でも、「さらなる研究が必要である」が著者の結論。
そして2013年に発表された191ヶ国、64億人を対象にした大規模調査でも、精神科医の数と病床数が自殺率の高さと有意に正の相関が認められたとして、“Countries with better psychiatric services experience higher suicide rates.”（より良い精神医療サービスが提供されている国ほど自殺率は高くなっている）とし、“The consistency of these findings indicates the need to examine potential underlying pathways.”（こうした知見の一貫性は、可能性のある根本的経路を調べる必要を示す）と述べています。
これは、国がメンタルヘルスの対策をすればすれほど休職者や障害者が増え、自殺者を増やしているという「エビデンス」です。
