子どもの貧困への支援
日本の子どもの６人に１人が貧困状態という事実。
きちんと受け止めている大人は、どれくらいいるのだろう？
ただ、お金やモノを渡すだけでは、何も解決しない。
子どもの状況は、本当なら学校で把握できるはず。
学力だけ見ても何もわからないし、いろいろな言動には理由がある。
集団生活として浮いてしまう言動を、すぐに問題行動として「悪」と判断するのは頭の固いバカな大人のやること。
教師や周りでケアする大人が、もっと想像力を駆使し、様々な社会の姿の知識があれば、理解や判断ができるはずだと思うのだが。
こういったシンポジウムに参加する人は、真剣になんとかしようと考えている人（だと考えたい）だと思う。
「共感」の部分には、体験や感受性も関係してくる。
いろいろな視点から理解を深めて支援につなげてほしい。
子どもだけの問題ではなく、親、環境、経済、病気、障害など・・・様々な要因が複雑に絡み合っているので、現状をきちんと把握することとその解決を連携すること、子どもの性格や考え方に配慮して、一方的な解決策を押し付けないことなどが大前提になると思う。
しかし、実際には、福祉と教育の縦割り行政で連携は取れていないし、各自治体での予算の配分や考え方、教師やそれぞれの担当者、専門家といってもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーそれぞれの捉え方、考え方の個人差であまりにも違いが出すぎる。
そして、複数が関わることで、責任も押し付け合い、子ども本人がどこまで救われたのか、効果や結果を判断するのに、長い期間を要する。
長期間の支援を継続できる仕組みが必要だと思うが、今の日本全体としては子どもにそこまで手をかける気がないのが見え見えで、ごく少数の心ある人たちの努力だけでなんとかなっている。もっときちんとした仕組みができないものか・・・
●ケアは共感が鍵 子どもの貧困と学力の問題
（沖縄タイムス 2016年3月28日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160676
子どもの貧困と学力の問題を考えるシンポジウム（主催・県民間教育研究所）が２７日、那覇市の沖縄大学で開かれ、大学教員や学校関係者が実態報告。子どもの話を共感しながら聞くことのできる支援者の重要性など、ケアに必要な視点を話し合った。教育や福祉関係者、学生ら約９０人が参加した。琉球大学の上間陽子准教授は性風俗業界で働く若者の実態調査を報告。１０代で仕事を始め、出産、離婚後に生活のため再び風俗産業に戻った女性など複数の事例を紹介し「多くが幼いころから貧困、ネグレクト、暴力などの家族の困難を抱えているが、学校では怠けや不真面目と捉えられている」と指摘。風俗業界で働くこと自体を問題視する風潮に対しては「注意が必要だ」とし、「問題は多様であり、個別ケースに即した対応が必要。支援者の向き合い方が問われる」と強調した。
県教育委員会のスクールソーシャルワーカー、崎原美智子さんは困窮世帯の不登校生徒を支援した事例を紹介。「先生たちが学習保障に力を注げるよう、福祉的な仕事を分業するのが有効だ」と説明した。
小学校教諭の木本邦広さんは子どもの貧困問題について「学校が果たすべき役割は重要だと痛感している。どんな学力が必要かを考えながら、どの子もこぼれさせない努力を続けていきたい」と話した。
