ひとり親世帯の貧困率が、世界一高い日本
日本のひとり親の貧困率は、54.6%。
男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。
女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。
児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。
日本の制度不備。
シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
(News week 2017年7月26日) (さらに…)
日本のひとり親の貧困率は、54.6%。
男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。
女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。
児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。
日本の制度不備。
シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
(News week 2017年7月26日) (さらに…)
子どもの貧困は、「6人に1人」→「7人に1人」に少し緩和したが、ひとり親、特に母子家庭の苦しさは、全くといって変わっていない。
シングルマザーは非正規雇用が多く、雇用状況の変化がないのは、構造的な問題。
大企業の法人税は減少したが、消費税や税金など、生活が苦しい層への支援は、目立ったものはない。あっても少ない。
日本政府は、シングルマザーへの支援はやる気がないんだなぁとつくづく思う。
日本の子どもの6人に1人が貧困ということがようやく浸透してきて、様々な支援策が現れてきている。
支援策もひとつの視点ではダメ。困難な状況に陥っている人、子どもは、食事、金銭、教育、病気、障害など様々な要因が複雑に絡み合っているので、ひとつの手を差し伸べたとしても簡単に解決できないのが現状。
また、支援策にもたどりつけない人が多い。そもそも、いろいろな情報を発信しても、ネットやメディア、人間関係が乏しいと情報そのものにアクセスできない。
本当に困っている人に、どうリーチするかが、非常に重要な課題。
シングルマザーの母子家庭は、平時のときから安定収入が得られず平均年収が低い。
災害が起きれば、困難は増す。
そのうえ、母親が難病や持病があったり、子どもに障害があったら、困難を極めるのは目に見えている。
何重にも重なった困難を抱える人には真っ先に支援が届けられなければいけないのに、声をあげられず、支援になかなかつながらない。
また、その支援を受けると、将来的に普通の生活に戻れなくなったり、コミュニテイ内で差別を受けたりなどという場合もあるので、支援を受けるかどうかを悩む場合もある。
最低限の健全な生活が保障されていない日本。
●被災地に生きる 息子の貯金崩し生活費
(西日本新聞 2016年06月07日 01時54分)
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ひとり親家庭は、母親ひとりで子どもを抱え、非正規雇用が多く、年収も200万円以下が多い。
そんなギリギリの生活で、災害に遭ったら、立ちゆかなくなるのは、平時でもわかっているはずなのに、なぜ、母子家庭への支援策が整わないのか。女性と子ども、母親が倒れたら、母子ともにどうしようもなくなる。
家族や頼れる人が少なければ、立ち直る時間もかかる。
生活支援や経済的支援、子どもへの教育支援や心のケア、総合的な支援が必要だと思う。
●被災地に生きる 仕事失い仮設も入れず
(西日本新聞 2016年06月08日 03時05分)
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NPO法人インクルいわて 理事長 山屋 理恵さん
「ひとり親で困っている人たちは様々な問題を抱えており、就労や生活保護といった単純な方法では解決できません。いろいろな制度やサービス、人や資源をコーディネートしてオーダーメイドの支援をつくっていく、パーソナル・サポートの考え方がとても大切です」。
インクルいわては、弁護士、助産師、女性センター、保育士、教師、女性支援、生活困窮者支援、障害児支援などのメンバーが、生活支援・就労支援・子育て支援を三本柱に、ひとり親の支援を行なっている。インクルいわての「インクル」とは「inclusion=包摂」の意味で、離婚やDV、被災からの生活の立て直しや就労までのサポートを行う「中間就労」、当事者の交流とピアカウンセリングを行う月1回の「シングルマザーズ・カフェ」、ひとり親の子どもたちのための定期イベント「おひさまクラブ」の他、シンポジウムや支援者養成講座を行い、支援のネットワークを広げている。 (さらに…)