母親になり、実子を1人育てるのだって相当大変なのに、亡くなった姉の子、3人を養子にして育てる決意は、ものすごいものだと思う。
両親は今は助けてくれるけど、引き取っているということは、最終的には1人で3人の子どもの一生に責任を持つということ。
親になる前に本を読んだり調べたりしても、自分の子育ては、想像つかないことが多い。この女性の親として責任感は、計り知れない。
それ自体をよくわかっておらず結婚した男って、本当にどれほどの重さか全然わかってない。
まして、不妊治療の大変さも理解していない。
身体を不自然にいじることで、普通の生活ができなくなるわけで、仕事も子育てもできなくなる可能性も高いし、たとえ懐妊しても妊娠期間中は不安定になるわけだし、満足に出産できるかもわからないし、母体の健康が保障されているとも限らない。
いいことしか考えてない男って、本当に甘い。
楽観的で乗り換えられることと、乗り越えられないことがあるってことさえ、わかってない。
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熊本地震が4月14日に起きてから1ヶ月余震が続いている。
子どもの様子に異変が起き始めている。
東日本大震災のときも、数ヶ月たってから子どもたちの言動に異変が起きた。
東北のときの教訓が活かされることを望む。
【熊本地震】
「家に帰るのを嫌がる」「急に怒る」子供の心に異変 ケア活動活発化
相次ぐ余震に不安、熊本市６万人調査へ
（産経ニュース 2016.5.7 20:06） (さらに…)
世田谷区長の保坂さん、着々と実行。
社会党のときから、う〜ん今一歩と思っていたが、区長になると、着々と市民の声を反映した区制を実行。
こういう人こそ政治家になって国政を担ってほしい。
他の自治体でも、どんどん真似して欲しい。
賛同する自治体の長が増えて国にも影響してほしい。
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●「児童養護施設を巣立つ若者への奨学基金」の募金を始めます
（Huffington Post 2016年04月01日）2016年4月1日から世田谷区で、児童養護施設等を退所した若者に対して進学時の学業と生活を応援する「せたがや若者フェアスタート」が始まります。そのため、区は2016年度(平成28年度)予算で5000万円を拠出して「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」をつくりましたが、社会全体で幅広く支援にご参加をいただき応援の輪を広げたいと願い、区民及び一般の皆さんへ募金の呼びかけを始めました。この基金への寄付は、「ふるさと納税」(ワンストップ特例も可)の対象にもなります。(基金への寄付の詳細は、こちらを御覧下さい→)「児童養護施設を巣立つ若者を応援します」(世田谷区)
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日本の子どもの６人に１人が貧困状態という事実。
きちんと受け止めている大人は、どれくらいいるのだろう？
ただ、お金やモノを渡すだけでは、何も解決しない。
子どもの状況は、本当なら学校で把握できるはず。
学力だけ見ても何もわからないし、いろいろな言動には理由がある。
集団生活として浮いてしまう言動を、すぐに問題行動として「悪」と判断するのは頭の固いバカな大人のやること。
教師や周りでケアする大人が、もっと想像力を駆使し、様々な社会の姿の知識があれば、理解や判断ができるはずだと思うのだが。
こういったシンポジウムに参加する人は、真剣になんとかしようと考えている人（だと考えたい）だと思う。
「共感」の部分には、体験や感受性も関係してくる。
いろいろな視点から理解を深めて支援につなげてほしい。
子どもだけの問題ではなく、親、環境、経済、病気、障害など・・・様々な要因が複雑に絡み合っているので、現状をきちんと把握することとその解決を連携すること、子どもの性格や考え方に配慮して、一方的な解決策を押し付けないことなどが大前提になると思う。
しかし、実際には、福祉と教育の縦割り行政で連携は取れていないし、各自治体での予算の配分や考え方、教師やそれぞれの担当者、専門家といってもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーそれぞれの捉え方、考え方の個人差であまりにも違いが出すぎる。
そして、複数が関わることで、責任も押し付け合い、子ども本人がどこまで救われたのか、効果や結果を判断するのに、長い期間を要する。
長期間の支援を継続できる仕組みが必要だと思うが、今の日本全体としては子どもにそこまで手をかける気がないのが見え見えで、ごく少数の心ある人たちの努力だけでなんとかなっている。もっときちんとした仕組みができないものか・・・
●ケアは共感が鍵 子どもの貧困と学力の問題
（沖縄タイムス 2016年3月28日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160676
やっと２２歳まで延長された！良かった！
児童養護施設では、１８歳になるとでなければならず、高校卒業後、就職して自立を余儀なくされていた。
施設で暮らす子どもたちは、保護者に頼れないため、高校卒業前に住む場所探しや電気やガスなどの手続きなど、自立して生活する準備をしないといけないが、１８歳は未成年なので、家を借りる保証人や敷金・礼金などの問題、携帯電話契約の保証人などで、施設の職員を頼らざるを得なかった。施設の職員が個人的に、お金を貸したりしているケースもある。
いきなり１人暮らしで仕事をするのも厳しいため、住み込みや寮がある仕事を選ぶ場合も少なくない。
実際に、１８歳でぽんと社会に１人で放り出されて１人で生きていけ！というのはあまりにも酷だ。肉親も親戚も頼る人もおらず、仕事が長続きしない人やいろいろ問題を抱えてドロップアウトしてしまう人も多い。
高校卒業後、２２歳まで施設で暮らすことができれば、１８歳からの４年間でいろいろな経験ができ、自分の道を見据えながら将来を考えられると思う。
●児童養護施設で暮らせる期間 ２２歳まで延長へ
（NHK 2月26日 7時26分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422211000.html虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則１８歳までとされている施設で暮らせる期間を２２歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 (さらに…)
「3つの事件の親たちの背景をみれば、全員が子ども時代、ネグレクトや暴力的な環境で過ごしている。
子ども時代に十分に周囲の大人たちに自分の気持ちや意見を聞いてもらえないまま育った。育ちの過程で強い社会への不信を抱える。社会への不信は、自分への不信でもある。人に尊重されることを知らない。自分が周囲に物を言っていいということを知らない。環境を変える力があることを知らない。」
虐待事件を起こす親のは、一種の特徴がある。
その親自身もネグレクトなどの虐待を受けていて、わが子の扱い方がわからなかったり、子育てに対する意識が特徴的。
そして、恥の意識。
●我が子を虐待する親の「悲しい真実」～「バカな親がバカなことを…」で済ませてはいけない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47403
国立大学の授業料を倍に値上げするなんて、この国は、人を育てる気が全くないんですね。まともな先進国なら安くしたり無料にする方に動くはずなのに。
授業料を値上げして、奨学金というローンの利用者を増やして借金を負わせ、戦争要員にも使える奴隷を増やしたいのか？
●【悲報】国立大学の授業料、５４万円が９３万円に！
文部科学省が試算結果を発表！国が大学への交付金を大幅に削減へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8977.html財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。
文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。
内海塾「児童相談所問題」
矢野夫妻の裁判を支える会 児童相談所問題
児童相談所は、本当に虐待された子どもを救っているわけではない場合もある。
理由も説明せず、子どもを拉致し、児童相談所に連れて行く。
長崎県・佐世保児相もう一つの「闇」
佐世保児相に突然引き離された親と子（１） (さらに…)
２０１４年度に全国２０７カ所の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は、前年度比２０．５％増の８万８９３１件。
1位 大阪 １万３７３８件（前年度比３０２２件増）
2位 神奈川 １万１９０件（同３５２件増）
3位 東京 ７８１４件（同２４００件増）
4位 埼玉 ６８９３件（同１７６０件増）
発覚しているのは氷山の一角。
児童相談所は機能不全。真面目に働いている人たちもいるがパンク状態。
佐賀県のように適性のない人が所長になっているところや、児相自体に問題があるところも。
国は、この問題に対して本気で取り組む気はないのだろう。
●児童虐待：最多８万８９３１件…面前ＤＶなど通報対象増加
毎日新聞 2015年10月08日
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000e040210000c.html２０１４年度に全国２０７カ所の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は、前年度比２０．５％増の８万８９３１件（速報値）だったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で増え、初めて８万件を超えた。
対応件数の増加について厚労省は、１３年８月にきょうだいが虐待された子どもも「心理的虐待」を受けたと判断して児相が対応するようにしたことや、親が子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」も警察が虐待として児相に通報するようになったことが主な要因とみている。厚労省は「増加件数としてはこれまでで一番多く、重く受け止めている。軽微な通報も増え、初期のうちに対応できるようになったともいえる」と説明している。
都道府県別で最多は大阪府で１万３７３８件（前年度比３０２２件増）。次いで神奈川県１万１９０件（同３５２件増）▽東京都７８１４件（同２４００件増）▽埼玉県６８９３件（同１７６０件増）。
児相の所長が虐待から子どもを守るために親権停止（最長２年）を家庭裁判所に申し立てたケースは前年度と同じ２３件。うち１７件が認められた。障害がある子どもを親が登校させなかったり、信仰上の理由で親が子どもに輸血をさせなかったりした例があった。
また、厚労省の専門委員会は、１３年度に虐待で死亡した３６人（心中を除く）の分析結果も公表。被害者の年齢は０歳が１６人（４４％）で最も多く、加害者は母親が最多で１６人（４４％）。３６人の死亡例を担当した児相職員が受け持った虐待や相談などの業務は、年間平均１０９件に上っていた。
命にかかわる重症例（心中未遂除く）は１３年４、５月のまとめで１８人おり、うち１１人が０歳だった。
●クローズアップ２０１５：児童虐待最多 ８万８９３１件、現場「限界」
http://mainichi.jp/graph/2015/10/09/20151009ddm003040030000c/002.html
