被災地は、震災前とは程遠い状態。そのうえ、震災で受けたショック、親の経済問題や住宅問題など様々な問題の解決の緒さえ見えない。
環境も整わないまま、そんな不安定な状態で、学校だけ通えるようになっても、子どもたちへの影響は大きい。
●宮城「体力学力低下」は２割
（NHK東北 03月08日 23時47分）東日本大震災の発生から４年になるのを前に、ＮＨＫが宮城県の小中学校、２５０校あまりにアンケートを行ったところ、２割の学校が子どもの体力や学力が震災前に比べて低下しているなど子どもたちの発達に変化を感じていることがわかりました。
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まだ、半数以上の人が、「非常に関心があり」「やや関心あり」。
年々減ってはいる。
情報ソースのほとんどが、テレビ。ネットは、５０%。
テレビのニュースだと、どこまで正確に伝わっているのか。かなり怪しい。
防災意識は、経験や知識を積み重ねることがとても重要。
忘れて、日々のことに流されていると、いざというときに役に立たない。
日々のルーティーンといざというときの備え、どちらも大切にしたい。
震災被災地の情報減ってる? 関心度は薄れてる?
（Garbage News 2015/02/17)恐らくは日本において今世紀最大の自然災害となるであろう東日本大地震・震災が発生してから間もなく4年を迎えようとしている。時の流れと共に状況は変化を遂げ、記憶や経験は積み重ねられていき、当時の記憶も感情も少しずつ希薄化していく。それでは人々の被災地における復興状況への関心度はどのような変化を遂げているのだろうか。またその状況を取得する情報源にはどのようなメディアが用いられているのだろうか。今回はマクロミルが2015年2月12日に発表した防災に関する調査結果をもとに、その実態を確認していくことにする (さらに…)
災害時だからこそ、情報が大切。
モノだけで、災害支援は不備。
情報があってこそ、モノや活動が生きる。
●東日本大震災の被災地に「情報を届ける」という使命
http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/tohoku-earthquake-information_b_6690156.html
神戸市1.17震災写真オープンデータ
阪神淡路大震災の約1000枚以上もある大量の貴重な写真を神戸市がCCライセンスでネット上に公開、無料で閲覧＆ダウンロードできるサイト「1.17の記録」を開設。
阪神大震災の復興住宅での孤独死数は864人。
東日本大震災では、関連死が3194人。
不思議なことに一人ひとりの関連死の背景や実情は調査されていない。
災害関連死は、災害で助かった命が、その後の施策の不足によって落命したもので、人の手で防げた「死」である。
●阪神・淡路大震災20年 何も変わらない「死」の群像
（Huffington Post 2015年01月16日）http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/hanshin-awaji-earthquake_b_6484258.html
「車で避難したのは、子供や高齢者を抱える働き盛りの世代の家庭が多かった。地震後に避難を開始してから５分後には渋滞が発生した。」
「働き盛りの世代が防災訓練に参加しないのは、全国的な傾向だ。」
子どもたちは学校で避難訓練を受けていて、防災知識は子どもやその母親のほうがあるかもしれない。
それなのに、避難訓練に参加したこともない働き盛りの父親、一家の主が、間違った指示で家族をひっぱっていってしまう。
家族の主が、必要な防災知識がないと、家族全員が被害を受けてしまう結果に。
働き盛りでコミュニティの中心になりえる世代こそ、避難訓練に出て防災知識を身につけるべき。
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3年以上たっても変わらない、避難者と住民の軋轢。
気の毒だと思う一方、そろそろ避難者同士で力をあわせるなどして、次のステップにいけないのだろうか。
福島の人々を苦しめる賠償金の軋轢 福島「3年半」の現実（その1）
（ Wedge 2014年10月31日）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4356「賠償御殿」─。そんな言葉をよく耳にした。人口30万人の福島県いわき市には、双葉郡から2.4万人の避難者がやってきた。道路も病院も混雑し、アパートを借りるのもままならない。高まるストレスは、否応なしに賠償金の存在に意識を向けさせる。
「仕事がある自分は仮設住宅。妻と子どもは避難先。事故前に同居していた両親は別の借り上げ住宅。バラバラを解消したいと、いわき市に家を建てたら、隣の老人にこう言われた。お金をいっぱいもらってるんだろって。悔しくて悔しくて」（30代のある男性）
事故から3年半。今回の取材で最も話題に上ったのが賠償金を巡る軋轢である。昨年まではそれよりも除染の進捗や低線量被ばくだった印象が強い。「金の話はしたくない。そういう人も、最後はやっぱり金の話になる。みんな心のどこかで賠償金が引っかかっている」男性はそう語る。
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仮設住宅は、2年の仮住まいという前提でのプレハブ住宅なので、当初から、雨漏りはするわ、壁は薄くて音漏れがひどいわなど、3年以上住めるきちんとした住宅として建てられていない。
そんな安普請な造りなので、カビが発生するのも無理はない。
それにしても、大量発生したカビで居住者の5人に1人がぜん息にかかっているなんて、ひどすぎる。
カビ発生なんて、最初からわかっていたことだろう。それになんの予防もせず、新たに住む場所も、土地造成だなんだと、提供もせず、精神的にも追い詰めて、まるで病気にさせて弱らせているようなもの。
最低限、快適な暮らしができるような住宅を提供をすべきではないか。
●仮設住宅カビ大量発生で検診
（NKH東北ニュース 2014年10月25日 19時13分）仮設住宅でカビが大量に発生している石巻市で、結露でカビが増えやすくなる冬を前に住民の集団検診が行われました。
２５日の集団検診は宮城県石巻市の仮設大森第３団地の集会所で行われ、健康被害を心配する人たちが続々と訪れました。石巻市内の仮設住宅では、カビが大量に発生し、医師や専門家のグループがことし６月と７月に行った集団検診では受診した住民のうち気管支ぜんそくが疑われるのがおよそ２割と一般に比べ２倍に高い割合で見つかりました。会場を訪れた住民は、血液検査やアレルギーの専門医による問診、それに専用の機器を使った呼吸機能の検査などを受けていました。このうち１人暮らしの６０代の男性は「持病のぜんそくが部屋のカビで悪化してないか心配で受診しました。部屋の中を舞うカビの胞子は目に見えないので不安はあります」と話していました。 (さらに…)
１８歳未満の避難者は４月１日現在、２万６０６７人で、前回調査（平成２５年１０月１日）に比べ、１５５０人減少。
「線量低下で環境がよくなった」とあるが、そういうことだけで、戻ったわけではない。
経済的な問題、家族分離の限界など、他の理由も多いはず。
●線量低下、子育て環境充実− １８歳未満の避難者減少
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10657.html
（福島民報 2014/09/10 18:00）
震災と原発事故に伴う避難者数は減少傾向にある。１８歳未満の避難者は４月１日現在、２万６０６７人で、前回調査（平成２５年１０月１日）に比べ、１５５０人減った。
このうち、県外避難者は１万３３０８人（前回比８４１人減）。市町村別で最も多いのは福島市の２３７１人で前回に比べて２２６人減った。次いで郡山市が２２８０人（同９７人減）、南相馬市が２２４２人（同２７１人減）となった。県内避難者は１万２７５９人（同７０９人減）だった。
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３・１１からもう４年目になるが、まだ仮設住宅暮らしの人たちは、１０万人弱。
家をなくす、家があるのに帰れない、家族を失った人たちは、そう簡単には、元の生活に戻ることはできない。
津波被害の地域は、勝手に家を建てられないので、行政の対応のせいで、遅れまくっていて、目処が立たないところが多い。
なぜ、そんなに遅いのか？ 国の予算配分を考えると、復興させる気があるのか、とも思う。
いろいろなものを失って力の削がれた人達が、今後、元のような力を取り戻すときは、くるのだろうか。
【忘れない、立ち止まらない】「仮設で死にたくない…」 生活再建できない人の方が多い残酷な現実 （ZAKZAK 2014.09.09)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140909/dms1409090830003-n1.htm
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