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いくら海外に原発を売っても、事故を起こして、その責任を日本がとらされていたら、売るだけ損ではないか。

福島の事故処理はまだできておらず、今後いくらかかるのか、算出できていない状態なのに、海外での事故など、途方も無い補償になる可能性がある。

それなのに、目先の売上と利益だけで原発を売り続ける日本。

今の国を動かしている一握りの人間だけがいい目をして、将来のことは全く考えていない。国が滅びる可能性もあるのに。

●海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている
http://matome.naver.jp/odai/2138866162867156301

●出典【原発輸出の真実】①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資 – 真実を探すブログ

・安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。

・売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている。
・海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている。

国民は、のんびりしている場合ではない。

2013年6月に行われた北Ｑのこどもを守るねっとわーく主催「ひなん者お話会 in 糸島」にて、いわき市から自主避難されたmikoさんのお話が掲載されている。

mikoさんは、「このまま福島にいたら子どもを守れない」と決意し、市職員の夫、年老いた両親を残し、お子さん２人とともに、2012年1月に北九州市に自主避難された。

・市民には原発の爆発を知らせない。
・毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。原発事故後に起きた、からだの変化。
・母子３人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、５ｍｍののう胞があること。
・行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で、避難を決断したこと。
・お弁当をもたせた娘が学校でいじめられ暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように親を指導。
・行政はわたしたちを守らない。
・除染は無駄。
・大量の除染後の汚染土壌は、全国に拡散。

・・・国やマスメディアでの報道では流さない、3・11から福島・いわきで起こったこと、自主避難者の実情を知ることができる。

真実を知って、自ら考えて、行動を起こさない限り、国も行政もわたしたちを守ってはくれないし、世の中は良い方向へは変わっていかない。 (さらに…)

週刊朝日の記事より、常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたと報告された。

内海 聡氏Timeline

◆セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
　2013年09月26日07時00分　「dot.（ドット）」

関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。 (さらに…)

放射線被ばくで、どのような疾患や症状がでてくるかのまとめ。
すぐに症状が出るわけではなく、遺伝子損傷によって徐々に健康が損なわれていく。知識がないと、放射線の影響であることさえ知らないまま病に苦しむことになる。

●原発事故に関連する放射線被ばく者及びその子孫の不妊化と遺伝疾患まとめ(遺伝子疾患まとめ)
http://matome.naver.jp/odai/2130460951595447001

重要：
今回の原発事故によって、私たちには長期にわたって、出生率の低下と、種としての無数の破損がもたらされ続けることとなります。
緩やかに健康な子どもが生まれなくなっていき、気づかぬまに無数の遺伝子の破損が伝搬していきます。
出来る限りこの破損を最小限にしたいと私は考えます。

現在の被曝治療は発展途上であり、被曝量を最小化するには、高濃度汚染地域から離れる必要があります。
今回の被ばく者の多くには、すぐに死がもたらされるわけではありません。始まるのは、ゆるやかな破損です。
(さらに…)

フクイチでの汚染地域で被ばく調査活動しているのは、東大、福島県立医大、弘前大、長崎大、の医師たち。危険を顧みず、被災者のために研究をしているのかと思う人も多いだろうが、実際は違うようだ。

東大の上昌広教授やその後輩の坪倉正治医師らの活動は、MRICという医療系メルマガで配信され、村上龍の発行するJMMでも流されている。相馬地区でいかにも住民のための調査や活動というふうに見えるが、実際にはそうでなかった。

Georgeさんのブログに掲載されている。

福島の人々が何故逃げれないのかーその理由とはー 
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1639.html

南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産 婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボ ディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたよ うである。
(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)

この高橋医師は 「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛す る声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さな いよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。
(過日、ご逝去された)

話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。

「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」

福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。 (さらに…)

カネボウの美白化粧品で、皮膚が白くまだらになるという事件。

8月11日に、症状が確認された人が5702人にものぼり、未だに原因も治療法も不明とのこと。

＜カネボウ化粧品＞「白斑」の原因、治療法はなお不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000024-mai-soci

しかし、この白斑は、内部被曝によるものではないかといわれだしている。

スナメリオさんの「泣いて生まれてきたけれど」には、下記のエントリーがされている。 (さらに…)

福島の子どもの甲状腺がん甲状腺がんの診断が「確定」した人が６人増え１８人、「がんの疑い」が１０人増えて２５人になった。これは、20日に開かれた福島県の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。

汚染水が垂れ流されていることが、隠し通せなくなって発表されたが、震災後から汚染水は流れっぱなしだろうし、空気中の線量も減っているわけではない。

子どもたちのがんは、今後どんどん増えていく可能性が高い。

「県は「被曝（ひばく）の影響は考えられない」とした」とあるが、基準を作っているのが御用学者たちだし、検査も御用学者たちがしていれば、因果関係があるとはっきりいうわけがない。それ以前に、放射能を特定できないわけなので、説明は難しい。

今までの水俣病やイタイイタイ病といった公害は、原因が地域限定だったし、そのころの食生活は地域に密着したものだったが、今は生活も多様し、そう簡単に原因を特定するのが難しい。

国は、どれくらいの人数ががんになれば、動き出すんだろうか。 (さらに…)

理論物理学専攻後、富士通情報通信部門に従事、神田外語大学教授　中山幹夫氏が無料公開している、電子書籍『原発と放射線　第３版』の転載。
　Twitter:@nakayamamikio

転載元

http://www.nakayama-lab.com/essay/atm.html

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真実を知り、自分の身は自分で守るしかない

　私たちは放射線と関わらずには暮らせなくなりました。放射線について分かりやすく説明します。子供たちの未来のために、パパママに贈ります。

(さらに…)

明らかに参議院選挙で自民党が圧勝したから出した情報だ。選挙で生活の党やみどりの風などの反原発・脱原発系議員が落選するまで、のらりくらりと隠していたにちがいない。

しかし、３・１１から流出はずっと続いているなんて、すでに海、地下水、河川に流れ、汚染水の影響を受けた海産物も農産物も家畜も全国に出回っていて、全国の国民が口にしている。

もし放射能の影響を受けた健康被害が出ていても、大規模調査をきちんと行わず、地域差がでなければ、福島原発のせいではない、問題ない、と国は片付けてしまうつもりだろう。

昔の水俣病やイタイイタイ病のようなエリア限定の公害での賠償で痛い目をあった教訓から、全国に広げれば証拠はわからないと考えたのだろうか。

これで国も東電も、何の責任もとらないなんて。本当にひどい。 (さらに…)

福島の避難区域の小中学生の８割が、転校したという。
当然だ。

成長期の子どもたちを被曝させることが、どういうことなのか、子どもの幸せと健康を願う普通の親なら転校は当たり前だ。逆に、とどまっている人たちは、どんな事情があれ、我が子のことをどう考えているのか、とも思う。

また、当初より線量が低くなったとはいえ、今にも爆発しそうな原発、汚染水の垂れ流しなど、将来的な希望的観測は難しい。

国や福島県は、呼び戻そうと新たな学校をつくる計画などをたてているようだが、いくら人口が減って税収が減るからといって、子どもたちをとどまらせる方策に予算を使うのは、本当の意味で人の命や健康を軽視しているにすぎない。

●福島１２市町村　避難区域小中生８割減　原発事故で大量転校（河北新報　2013年7月31日）

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t65009.htm

(さらに…)