環境法「改悪」 国民が知らぬ間に
橋下氏の慰安婦問題で世の中を騒がせている間に、自民党は環境法を改悪させてしまった。
中央環境審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続きは一切なく、環境団体も参院環境委員会の審議入りで気づく「不意打ち」状態のまま、６月17日に可決・成立した。
大気汚染防止法ではこれまで、都道府県知事に大気汚染の常時監視と結果の公表義務があった。これが今回の法改定で、都道府県知事に対してはあらためて放射 性物質を扱わなくてよいとする「適用除外」を当てはめる一方、大気中の放射性物質の常時監視と公表は「環境大臣」が行うという項目が加えられた。
放射線物質の監視と公開は、今まで自治体にあったのに、環境大臣に移ってしまうと、知事や自治体からの公開はできなくなるということだ。放射性物質の量が増えても、自治体の権限で県民や市民に知らせることができないなんて、自治体の長がその都道府県下の人々を守ることができなくなってしまうということだ。
