信じられない復興予算の使われ方
9月9日のNHKスペシャルで、19兆円の復興予算が、被災地・被災者と関係ないところや復興と関係ないところで使われていることが暴露された。
腹立たしかったのでtweetしたのだが、19兆円のうち２兆円は被災地以外で使われ、他にもいろいろ信じられない使われ方をしていた。
・車のエコ燃料開発として、経産省の独法に交付。
・川越の労務作業に2800万円。
・外務省の外国の青少年交流事業に復興予算から72億を使い、旅費全額日本持ちで年間1万人もの海外の青少年を呼んでいる。
・復興予算19兆円もあるのに、岩手県分が、150億円しかない。
・岩手県の150億の予算に、255億の申込があり、水産加工、建設業と言う雇用に分配され、商店会の事業計画にはおりず。
・気仙沼で6割の医療機関が震災前の状態に戻せない。復興予算を使うことができず、医師が自己負担でないと経営が成り立たない。
・ガレキの撤去費用は19兆円の復興予算の中の1兆円。
・沖縄の道路建設にも使われていた。
全体では経産省管轄が圧倒的にダントツ1位。被災地以外でも、復興のため、日本全体の経済の盛り返しが雇用につながる、という理論で直接関係のない内容にも予算がおりているというおかしな状態がわかった。
国民が被災地・被災者や復興のためで仕方ないと考えた増税も、官僚の好き放題に使われていたわけだ。
被災地の県や市は、少ない予算のやりくりを強いられ、なかなか復興できない現実。被災地では津波に流された地域は、まだ自分たちの家を建てるエリアが決まってないところもたくさんある。
官僚たちは被災地の復興よりも、自分たちの省庁の予算の確保合戦に、復興予算を利用したともみてとれる。
ようやく10月になって、国が復興予算の使途の調査を始めたことを、各大手メディアが報じた。復興予算がどのような使われ方をしていたか、メディア側が全く知らなかったわけではないだろう。
NHKの番組から約1ヶ月。NHKが番組の内容を取材先の関係省庁に許可なく、すっぱ抜くことは考え難い。国民に知らせるタイミングを政府と検討したうえで、この時期になったのかもしれない。10月になってメディアは、復興予算のでたらめな使われ方を報道し始めている。そして19日には、平野復興相が、復興予算の一部執行停止を正式表明した。
今まで使われた予算は戻ってくるわけではないし、使われた結果をきちんと検証されるわけではない。
年度毎の予算編成で、その時期だけの取り合いを繰り返す日本のシステムが改善されない限り、こういう自体は繰り返されるのだろう。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
●復興予算の一部執行停止を正式表明 平野復興相（産経新聞 10月19日(金)20時49分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000591-san-pol
平野達男復興相は１９日の参院行政監視委員会で、東日本大震災の復興予算が被災地以外に「流用」されている問題について「一つ一つの事業が適切か、今年の予算の不執行も視野に入れながら精査している」と述べ、平成２４年度予算の一部を執行停止する方針を正式に表明した。
一方、復興予算の「流用」を認めた政府の基本方針を見直すことに関しては「被災地が最優先ということは基本方針に書かれている。改定は必ずしも必要ない」と述べた。
これに対し、岡田克也副総理は同日の記者会見で「基本方針などを改正するか国会で議論してほしい」と述べ、被災地限定とする方向で見直しを検討すべきだとの考えを示した。
委員会を欠席した田中慶秋法相をめぐっては、審議の冒頭、福岡資麿委員長（自民）が「ここに至るまでの紆余（うよ）曲折は政府の対応として見るに堪えない。厳重に抗議する」と表明。民主党筆頭理事の足立信也氏は「出席するよう努力したが結果が得られず、迷惑をかけた」と陳謝した。
●復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… （zakzak 2012.10.18)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
●こんなものまで復興予算？ 検証から逃げる民主 「国会版仕分け」流会に（zakzak 2012.10.11)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121011/plt1210111544007-n1.htm
●これが復興予算か 国会・政府やっと調査：東京新聞（2012年10月5日 07時03分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100590070344.html
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地 支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政 府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 （生島章弘）
衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。
同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。
この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。
企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。
また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。
本紙取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。
不適切な使途がまかり通っている理由は、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。
復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。
野党は「話にならないものがある」と、来週にも同委員会の閉会中審査を求める方針だが、与党理事は消極的な姿勢を示している。
一方、政府の行政刷新会議は二〇一二年度の全事業について、各府省が予算執行状況を点検した「行政事業レビュー（見直し）」を分析することで、不適切との指摘がある事業についてチェックを進めている。
不適切だと判断すれば、各府省に見直しの必要性を指摘する考えだ。
ただ、復興関連を含め五千事業もあり、復興関連事業に焦点を絞ったチェックが行われているわけではない。漫然と精査すれば、どこまで無駄に切り込めるかは見通せない。
政府は復興予算として、住民税や所得税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保。
所得税は一三年一月から二十五年間増税される。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100590070344.html
