新潟の自主避難者の15％が3月に福島に
新潟は、福島からの県外避難者が、山形、東京についで3番目に多い。
2012年2月には、6700人もの避難者がいたが、今年の1月には5700人くらいになった。
今回新潟市の調査では、15％の人が、この3月で戻るという。
多くは、「保育園料がかかる」、「小学校卒業するまで仮設に住めるかわからない」と言った、子どもの保育園や学校のこと。
継続して住みたいのに、仮設にいつまで住めるかわからないと、人生設計もなかなかできない。
避難者は長期の支援を望んでいるが、パパが福島、母子が新潟という二重生活をしている人たちの経済的負担は大きい。
家族がいつまでもバラバラに暮らさないでよいように国が根本的な支援策を打ち出すべきだ。
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●県内自主避難者、年度末に15％帰郷
支援団体が調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130306030122.html
東京電力福島第１原発事故で福島県から自主的に避難する人でつくる福島県自主避難・母子避難新潟市自治連絡協議会は５日、新潟市などの自主避難世帯の15・２％が３月末までに帰郷する意向を示したとする調査結果をまとめた。協議会は、県内に避難する１００世帯以上が帰郷を考えているとみている。
帰郷を考えている世帯は、理由として「（今春以降）新たに保育費がかかるようになったら経済的に厳しい」「仮設にいつまで入居できるか分からず、子どもが小学校などを卒業するまで避難生活を続けられるか見通しが立たない」などを挙げた。子どもの入園、入学に合わせて帰郷する世帯が目立つという。
調査では、ことし３月末までに帰郷するかどうかについて３５０世帯が回答した。「帰還が決定している」は31世帯（８・９％）。「帰還する方向で調整中」は22世帯（６・３％）で、合わせて53世帯（15・２％）に上った。「避難継続が決定」は２２９世帯（65・４％）、「避難継続で調整中」は68世帯（19・４％）だった。
協議会によると昨年12月現在、自主避難世帯は新潟市内だけで７５０世帯程度あり、調査結果を基に推計すると１００世帯以上が帰郷するとみられる。
厚生労働省によると、仮設住宅の入居期限は原則２年間で、１年ごとに延長するかどうか検討する。現在は１年間の延長が決まっている。
協議会の村上岳志会長（37）は、福島県内では除染が進んでいない地域も多く「放射能への不安を抱えながら、経済的理由で帰還を決めた世帯が多い」とみる。その上で「仮設の入居が１年単位では人生設計ができない。複数年の入居期間の設定など自主避難者への支援を拡充してほしい」と話した。
新潟日報【社会】2013/03/06 08:40
