「児童に震災影響」７割 宮城県沿岸の小中学生
宮城県の小中学生の7割が、震災の影響があるというアンケート調査結果がでた。
苦しい家庭の経済状況と、精神面の不安定、学力・体力の低下などがあげられている。
家計が苦しさを軽減する政策をもっとうちだすべき。しかし、国や安倍総理は東北の復興は二の次。企業への恩恵を中心に、一般市民の生活軽減への施策は少ない。
ひじょうに怖いのは、子どもたちの精神面に不安定からPTSDの診断、そして精神医療につなぎ、薬漬けにされることだ。PTSD治療薬として、昨年10月にパキシルを精査もせず厚労省は認可した。心のケアといいつつ、薬だけの精神医療に傾倒していくのは子どもの未来を壊す。
キッズドアが行っているようなNPOらの無料学習支援をもっと充実させることは、とても重要ではないかと思う。
「児童に震災影響」７割 宮城県沿岸小中 本社アンケート
（河北新報 2014年1月1日）◎家計の苦しさ突出
東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の小中学校の約７割が、自校の児童・生徒に震災の影響とみられる問題が現在もあると受け止めていることが、河北新報社が各校長に実施したアンケートで分かった。問題は苦しい家計や精神面の不安定、学力・体力の低下など多岐にわたっている。被災地全体の小中学生の現状には８割以上の校長が「事態は深刻」と危機意識を持ち、多くが問題の長期化を懸念している。
児童・生徒に震災の影響と思われる問題が「ある」と答えたのは６９．２％。内訳は小学校６８．４、中学校７０．７％だった。問題が「ない」は２３．６％だった。
震災の影響と思われる具体的な問題はグラフの通り。複数回答の結果、「家計的に苦しい児童・生徒が増えている」が小中学校ともに最多だった。震災による保護者の死亡、失業などで経済的に厳しい生活を強いられる児童・生徒が依然として多数いる実態がうかがえる。中学校は７７．４％と特に高く、教育費がかかる年代で家計の問題が深刻になっているとみられる。
プレハブの仮設住宅暮らしなど住宅事情の劣悪さを示す回答も多く、「家庭学習の場を確保できない」が約５割、「家庭内の問題で精神的ストレスを抱える」が約４割を占めた。「精神面で不安定」「体力の低下」「学力の低下」を挙げる回答が２割から４割程度あり、震災の影響が児童・生徒の成長、発達を阻害する要因になりかねない一面も浮かび上がった。
いまだに震災前の日常を取り戻せないでいる被災地の小中学生全体について尋ねた設問では、「事態は深刻で、問題の長期化が予想される」が５８．２％で最多。「事態は深刻だが解決に向かっている」が２３．１％で続いた。双方を合わせると、「事態は深刻」として現状を憂慮する回答が８１．３％に上った。
被災児童・生徒に対する行政や地域、民間からの支援が十分かどうかについては、「十分」「ある程度十分」が４５．７％、「やや不十分」「全く不十分」が４１．４％で意見が分かれた。不十分な分野（複数回答）は「経済的支援」「保護者への住宅支援」「就労支援」が多数を占め、校長の多くが、一刻も早い生活基盤の安定を願っていることがうかがえる。◎心折れぬ配慮を／宮城県子ども総合センター 本間博彰所長（医学博士）
被災地の学校訪問で児童・生徒の問題が表面化してきたと感じており、それを裏付ける調査結果だ。阪神大震災でも心の問題は３年目に多くなった。家族機能の低下などで心の問題を抱える子どもたちが増えてきたといえるだろう。
調査結果にあるように、心の問題が不登校や集中力低下などいろいろな面に表れている。最近よく、ぼーっとしている子が増えたと聞く。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の典型例だ。嫌な記憶から逃げ、自分を守るための症状と理解してやることが大事だ。
怖いのは目立たない問題だろう。親を亡くした遺児や孤児は模範生が多く、外から内面の問題が見えにくい。深い悲しみを抱えながら、それを考えないようにしている。いったん崩れたときに、パキンと折れるような状態にならないか心配だ。
ここにきて子どもの問題が表面化したのは、学校がようやく気付き始めたという面もある。教師の多くも被災者であり、震災後は自分のメンタルヘルス（心の健康）が保てず、目の前の問題から無意識に目を背けていた。ＰＴＳＤの「回避」という症状だ。教師の心の問題はまだ多く、元気がなく、求心力を失った教師のクラスでは学級崩壊も起きている。
家庭が不安定だと子どもの状態は良くならない。被災地では間もなくがれきの処理が終わり、仕事が一気に減る。義援金などを使い切った人もいる。仮設住宅から出る見通しのない大人のイライラは募るばかりで、しわ寄せが子どもに向かないか気掛かりだ。
子どもを救うには大人のメンタルヘルスを保たなくてはならず、そのために周囲がなすべき課題は山ほどある。［調査の方法］ 宮城県の沿岸自治体１５市町にある公立小中学校２４５校（小学校１５９校、中学校８６校）の校長に昨年１２月５日、アンケート用紙を郵送し、記名による回答を求めた。仙台市は宮城野区と若林区に限定した。回答数は２０８（回答率８４．９％）。内訳は小学校１３３（８３．６％）、中学校７５（８７．２％）だった。
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140101t15005.htm
