労働者のメンタルヘルス検査義務化における危険性
労働安全衛生法改正案が提出され、メンタルヘルス検査が義務づけることになりそうだ。
健康診断で、うつ病の予防などのストレスチェックをするのはいいかもしれないが、ストレス判定が高いと出たとしても、カウンセリングや精神科につなげられるだけであって、特に精神科の場合は安易に投薬治療につなげられる危険性がある。
職場でのストレスは、人間関係や仕事の種類や内容、プロセスなど、プライベートの問題が原因でもある。薬を飲んだから、その原因が解決するわけではない。薬を飲むと、余計に体調が悪くなり悪化する場合もある。
労働安全衛生法改正案の提出はもはや避けられないところに来ています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.htmlこのページ労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」というリンクを開くと、メンタルヘルス検査の義務化がどのような位置づけになっているのかがわかります。
基本的な考えは前回と変わりません。しかし、このような文言を入れ込んできています。「検査の目的がストレスの状況を把握するものであり、精神疾患の発見を一義的な目的としたものではないことに留意すべきである」
これは、一番最初の案（当時厚生労働大臣であった長妻昭氏が、健康診断でうつ病のスクリーニングをやろうと余計なことを述べたことが発端）からすると、ずいぶん後退しています。精神疾患のスクリーニングテストではなく、あくまでストレス判定だとしているのです。
しかし、留意して下さい。「精神疾患の発見を目的としたものではない」ではなく、「精神疾患の発見を一義的な目的としたものではない」としています。つまり、その可能性は残しているということです。
この案が危険なところは
1.労働者全員に義務化しているので検査を断れない
2.検査結果を見た労働者がショックを受けて精神科につながる
3.検査結果や面接の結果、会社側から精神科受診のプレッシャーがかけられる可能性がある（※「不利益な取扱い」は禁止されているが、精神科につなげることは「本人のため」とされて不利益な取扱いにされないかもしれない）
という点です。要するに、労働環境改善のためではなく、精神科につながる可能性があるものはすべて危険です。
精神科につなげることが労働者のためにはならず、そして当然にして企業のためにもならないという事実をあらゆる人に理解させる必要があります。
精神医療業界は、この改正案をいかにして精神科受診につなげるのに利用するのかを考えています。実は、厚生労働省の役人や産業医の人々の中には、精神科に安易につなげる危険性を理解している人もいます。その人たちの奮闘の跡も多少はうかがえます。しかし、国民が大きく反対の声をあげていかない限り、精神医療業界の思惑が実現してしまうでしょう。
市民の人権擁護の会 日本支部 facebookより
https://www.facebook.com/CCHR.Psychbusterjp/posts/569866383091866
