震災関連死３０００人超 福島では直接死超
３・１１が起きて、もうすぐ丸３年がたつが、避難生活を送る人は県内避難・県外避難あわせて20万人以上もいる。
その避難生活で、体調不良や過労で死亡する「震災関連死」の死者数が、２月末現在、岩手、宮城、福島など１０都県で少なくとも３０００人以上いる。
特に福島は、１３万人以上の人が避難生活を送っており、震災関連死３０３２人の半数超の１６６４人に上り、津波や地震に起因する「直接死」の死者数１６０７人を上回った。
復興の遅さもさることながら、原発事故の収束は全くといって進んでおらず、汚染水は海に垂れ流され、放射線量も未だに高く、子どもたちは外で遊ぶことはできず、農家だった人は仕事ができない状況が続いている。
にも関わらず、福島県は、県外避難者に帰還を促し、帰還しない人には支援を打ち切る方針を出している。
そんな危険な場所に誰が帰ろうとするのか。住んでいる人だって、他に行く術がないからとどまっているのであって将来の展望も見えない不安な日々を過ごしている。
不安定な日々で精神にも影響するし、福島では外に出歩くのを躊躇することで身体能力も落ちている。国がじわじわと弱らせているといっても過言ではないのではないか。
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●震災関連死３０００人超に 長引く避難、福島では直接死上回る
(msn産経ニュース 2014.3.4 08:07）
東日本大震災後の避難生活もまもなく３年となるなか、体調悪化や過労などで死亡する「震災関連死」の死者数が２月末現在、岩手、宮城、福島など１０都県で少なくとも３０３２人に上ることが３日、各都県への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故などで現在も１３万人以上が避難している福島県では、半数超の１６６４人に上り、津波や地震に起因する「直接死」の死者数１６０７人を上回った。
昨年９月末時点での復興庁のまとめでは１０都県２９１６人で、この５カ月間で１１６人増加。このうち約８割に当たる９２人は福島県の被災者で、被害が長期化する原子力災害の深刻さが浮き彫りとなった。
同県の担当者は「環境の変化による体調悪化と、帰還などの見通しが立たず、ストレスが増していることが原因」と分析している。
復興庁によると、震災関連死と認定された人の約９割が６６歳以上。各県では、市町村などと連携しながら、仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」を保健師らが巡回するなど高齢の避難者を見守る活動を強化している。
福島県に次いで多いのは宮城県の８７９人、岩手県の４３４人、茨城県の４１人。市町村別では、福島県南相馬市が最多で４４７人、次いで同県浪江町が３１７人、仙台市が２５３人、宮城県石巻市が２４９人、福島県富岡町が２２５人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡両町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。
震災関連死は遺族の申請を受け、各県や市町村の審査会が災害と死亡の因果関係を判断する。
■震災関連死 阪神大震災の際に生まれた言葉で、法的に明確な定義はない。津波や地震による直接的な死亡とは別に、避難生活による体調悪化や過労、自殺といった間接的な原因で死亡すること。遺族が避難から死亡するまでの経過報告や生前の診断書などを添えて自治体に申請。弁護士や医師らで構成する審査会が災害との因果関係を認めると、生計を支えていた人には５００万円、それ以外には２５０万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。阪神大震災では９１９人が認定された。自殺については、これとは別に、内閣府などは死亡時の状況などから「震災関連自殺」を集計している。
