預金引き出し制限
預金引き出し、大手銀行では、１日５０万円までと制限され始めている。
海外送金にも制限がかけられている。
なぜか？
個人資産を国の資産として使われる準備が着々と進んでいる。
マイナンバー制度もその一環。
【 預金引き出し制限の真相 】
http://alternativereport1.seesaa.net/article/413280736.html
オルタナティブ通信よりみずほ銀行等では、１日に引き出せる金額が５０万円までと制限が課され始めている。また、海外送金も1回につき２００万円までと制限が課されてもいる。
各銀行にってバラツキはあっても、こうした政策が取られている。
日本の国家が過剰な借金によって破産すれば、1万円札は紙屑になり、当然時代の先が読める人間は海外に資産を送金し、円という通貨を捨て、外国の貨幣に変えようとする。
日本国内でも、現金を引き出し「金の延べ板」に変え自分の資産を守ろうとする。
それに歯止めをかけるための、政府による部分的な預金引き出し制限、海外送金制限が事実として行われている。
これは、第二次世界大戦後の闇市と暴力団で大混乱した時代に行われた政策の部分的復活であり、政府はそうした時代が近々来る可能性がある、と認識しているという事でもある。
金融パニックになると、治安は警察・軍隊の力によってしか維持できない段階が来る。
国を少しでも批判するような内容の会話を行っただけでで、何等犯罪を実行に移していない場合でも逮捕できる共謀罪等の悪質な法を、政府が導入しようとしている深慮遠謀の事情は、ここにある。
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情 報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額 な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジット カードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
