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大阪市・子ども貧困調査:経済難で受診できず、1.3%/食事を満足に取れない子どもたち

10.26.2016 · Posted in 子ども

日本の子ども6人に1人が貧困といわれる現在。
大阪市の貧困調査では、1.3%が「経済難で医療機関に受診できなかった」「食事も満足にとれない」という報告があがっている。

少子化の今、高齢者よりはるかに人数の少ない子どもたちに、なぜ手厚い保護政策をうたないのか。

「投票権がないから一票につながらない」という政治家たちの大人の都合か?

それとも、一握りの金持ちの子どもたちと学校や大人が洗脳した都合よく扱える子どもだけでいいというのか?

子どもを大切にしない国が今後どうなっていくのだろうか・・

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大阪市・子ども貧困調査:経済難で受診できず、1.3%
速報値発表 「食費を切り詰めた」4割超にも
(毎日新聞 2016年9月30日)

http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00e/040/207000c?fm=mnm

 子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市は30日、調査結果(速報値)を発表した。小中学生の保護者のうち1.3%(358人)が、経済的な理由で「子どもに医療機関を受診させられなかった」と回答。保護者の経済状況が子どもの健康に影響している可能性が示唆された。市は調査結果の詳細な分析を進める一方、新たな対策に順次着手する。

 調査は6〜7月、市立校・園に在籍する小5と中2の児童・生徒、5歳児の計5万5776人を対象に実施し、回答率は77.6%(4万3275人)。質問は、家族構成や保護者の年収、就労状況、子どもの生活習慣や学習環境など各30〜40項目で子供か保護者が回答する。速報値の一部は15日に公表している。

 経済的な理由で、子どもに医療機関を受診させられなかったと回答したのは、小5で1%(151人)、中2で1.5%(207人)。大阪市は0〜15歳の子どもを対象に、保険診療が適用された医療費の自己負担額を一部助成する制度がある。12歳までは所得制限を設けていない。

「学習塾に通わせられなかった」のは小5で10.6%(1537人)、中2は11.9%(1594人)。「習い事に通わせられなかった」割合は、小5、中2ともに12%台だった。

 小中学生の保護者で、経済的な理由から「食費を切り詰めた」と答えた人は4割超。「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」は全体の7.7%(2137人)だった。

 前年1年間の家計を聞いたところ、「赤字」は5歳児で25.4%▽小5で25.6%▽中2が31.1%−−で、就学年齢が上がるにつれて増加。いずれも約6割の世帯が、それまでの貯蓄を切り崩して対応していた。

 学習面では、学校の勉強が「よく分かる」は小5が32.7%(4743人)、中2は13.1%(1752人)。単純比較はできないが、内閣府による2013年度の小4〜中3の意識調査平均を小学生で25.7ポイント、中学生は23.1ポイント下回った。

 詳細な分析は来年3月にまとまる予定で、市は18年度から本格的な対策に乗り出す。ただ、速報値で浮上した課題は来年度から先行して施策を始める。

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大阪市・子ども貧困調査:食事を満足に取れない子どもたち
(毎日新聞 2016年9月30日)

http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00e/040/209000c

 公立小中学校では授業料はかからないが、給食費や学用品費など家計への負担は存在する。子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市から30日、調査結果(速報値)が発表された。大阪市教委によると、市立小中学校の給食費は1人あたり月額約4500〜6000円。未収率は2014年度が1.0%、15年度は1.3%だった。

 市教委は、経済的な理由から給食費などの負担が困難な家庭には就学援助制度を紹介している。市内の公立小中学生で、就学援助を受給している割合は29.5%(13年度)。全国平均15.68%を大きく上回る。

 こうした背景から、大阪市は独自に大規模な実態調査を実施。吉村洋文市長は30日午前、市役所であった「こどもの貧困対策推進本部会議」で「できるところから来年度予算でも施策を実施していきたい」と述べ、対策事業の検討に入るよう関係局長らに指示した。

 家庭で食事を満足に取れない子どもたちに居場所を作る「こども食堂」を運営しているNPO法人「すみのえ育(はぐ)」(大阪市住之江区)の伊達美寿保(みずほ)理事長は「子どもの貧困を巡る問題は以前からあり、調査の時期が早いとは決して思わないが、行政が現状の把握をすることには大きな意味がある」と評価する。

 大阪府内では、大阪市のほか12市町が同様の調査を実施。府は単独では調べていない30市町村で、無作為抽出した小5と中2の子どもと保護者計1万6000人に調査し、集計に入っている。

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