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子ども貧困、東京都の調査

02.24.2017 · Posted in 子ども, 社会

ようやく東京都は、実態把握に乗り出した。
今までは、自己責任で片付けていたけれど、放っておけなくなったんだろう。

しかし、貧困の実態を数字で把握するだけでは、何の意味もない。

その実態は、ひとりひとり違うし、必要な支援も違う。

「貧困だから、◯◯な支援をする制度をつくった」だけでは何も変わらないだろう。

その手続きは誰がどうやってするのか?
貧困で生活が大変な人は、手続きする時間もないし、そもそも、そういった情報が届かない。

さらに、貧困認定されることで新たに起こる問題もあるので、貧困だと認めたくない人もいる。

「貧困で満足な食事を食べられないから、食事を支給」といっても、本当に困っている人がどれだけくるのか?

「家賃が払えないから無料で家を貸す」といって、ひとところに集めたら、貧困の看板を背負うことになるので、拒否する人もいる。

お金をばらまいても、親が自分で使ってしまう場合もある。

「足りないものを与える」という短絡的な支援策を用意するだけでは全然ダメ。

非正規雇用の問題、母子家庭の母親は正規雇用されないという差別など、社会構造からして変えないと。

ただ、こんな社会に誰がした?と考えると、政府が望んでいるような社会になってるんではないのか?

●「生活困難」にあたる家庭が約20%に 東京都
(NHK NEWS WEB 2月23日 17時53分)

家庭の経済的な困窮が、子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ20%に上ることがわかりました。

東京都は、去年8月から9月にかけて、墨田区、豊島区、調布市、日野市に住む小学5年生、中学2年生、高校2年生の子どもがいる家庭、およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。

調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去1年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。

それによりますと、全体のおよそ20%が「生活困難層」にあたることがわかり、小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生がいる家庭では21.6%、高校2年生にあたる16歳から17歳がいる家庭では24.0%に上りました。

また、「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、子どもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方などに影響が見られるとしています。

具体的には、1日の食事の回数について「2食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で21.9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。

また、「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で11.9%で、「一般層」より9ポイント余り高くなっています。

このほか、経済的な理由で、キャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、「一般層」は1%未満と大きな開きが見られました。

結果について、調査を行った首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターの阿部彩センター長は「困窮層の子どもは、生活のあらゆる面で不利な状況に置かれていることが浮き彫りになった。貧困の連鎖を防ぐためにも、子どもだけでなく保護者も含めた早期の支援が求められる」と話しています。

◆自己肯定感にも差

調査では、子どもたちが自分自身や将来をどのように感じているか、「自己肯定感」についても尋ねています。

年齢別に見ますと、小学2年生と中学2年生では、「困窮層」と「一般層」で大きな差はありませんでしたが、高校2年生では自分を否定的に捉える割合が「困窮層」で高くなっています。
例えば、「自分は価値のある人間だと思うか」と尋ねたことろ、「そう思わない」と否定した割合は、「一般層」では7.6%だったのに対し、「困窮層」では13.1%でした。

このほか、保護者の健康や精神状態についても尋ねていて、「困窮層」では肉体的・精神的に負担を感じている割合が高いことがわかりました。
このうち健康状態を尋ねたところ、「あまりよくない」、「よくない」と回答した割合は、「困窮層」の保護者で20%前後に上り、「一般層」の5%前後を大きく上回っています。

また、「困窮層」では、60%前後の保護者が「心理的なストレスを感じている」と回答し、20%前後の保護者がより深刻な状態にあることがわかりました。

◆東京都は支援本格化も認知に課題

子どもの貧困対策をめぐっては、4年前の平成25年、国や自治体に対策を義務づける法律が成立し、各地で実態調査や支援の取り組みが始まっています。

東京都では、今年度から学習支援や食事の提供など、子どもの居場所作りに取り組む自治体に対する財政支援や、父子家庭や母子家庭に専門の職員を派遣して生活をサポートする取り組みなど支援を本格化させています。

一方、今回の調査では、こうした支援が困窮層の家庭に十分に認知されていないことも明らかになっています。このため東京都は、専任の職員を配置して、貧困対策に取り組む都内の市区町村への財政支援を新年度から新たに始めることにしていて、困窮する家庭を早期に発見し、必要とする支援を確実に届けられる仕組み作りを急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887571000.html

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