被災地、ボランティア・自治体職員の不足
3・11後の5月には、18万人を超えた岩手、宮城、福島の被災3県でのボランティア活動者数は今年9月には1万2600人と激減。最近くるボランティアは、心のケアの研究目的のボランティアが増え、被災地の人たちも接し方に困惑している。
まだまだ支援は必要だが、どんな支援のボランティアが必要なのか、被災地の現状が見えてこない。
自治体職員も被災にあい、絶対数が不足しており、常に2000人以上が全国から助っ人に派遣されている。
しかし、どのような復興をめざして、どんなまちづくりのために、どんな人手が必要か、復興計画が明確ではない。具体的に被災地からニーズがあれば、ボランティアや職員として手を揚げる人はいると思うのだが。