fine-club.project approach with well-balanced mind for a balanced life

大学や専門学校に行くために、奨学金を利用する若者は多い。親が学費を出すのは当たり前だったのは一昔前の話で、不況でリストラされたり業績不振の職場で働く親は生活するので精一杯。子どもの学費を出したくてもない袖は振れない。

大卒や専門卒の学歴がないと、就職が難しい今、親をあてにしないで進学するには、奨学金に頼らざるをえない。 (さらに…)

ある宗教団体が数の論理で、社会的に人を抹殺するなんて、本当に簡単なこと。

マスコミが好きそうなネタにでっちあげ、ある意図を持った人々が集団で口裏をあわせて人を追い込む。

相手が精神を病んだらなんとでもできるわけで。

恐ろしいコト・・
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2013年の新成人に日本の未来について尋ねたアンケート結果、「暗いと思う」77.4%、「明るいと思う」22.6%という結果。

◆「日本の未来は暗い」77％
http://diamond.jp/articles/-/30493

2012年新成人は、「暗いと思う」が79.8%に比べて減ってはいるが、女性だけを見ると、「暗いと思う」は、79.6%。女性の方が現実的なことを考えれば、楽観できる部分が少ないと実感しているのだろう。

生まれたときから右肩下がりを目の当たりにみてきた世代で簡単に希望を見いだせない。モノも情報も出尽くした感があり、ちょっとやそっとでは面白い未知なものが出る予感がしない。そのうえ、高齢者が多く、就職難や子育てがしづらいなど、昔からの弊害が改善されないままの社会で、人口バランスからも上の世代からのしわ寄せが、若者に回ってくるのが明白・・・

そんななかでも、「自分たちの世代が“日本を変えていきたい”と思うか」を聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は合わせて64.8％もいる。 (さらに…)

大津の中2いじめ事件を注視していたが、いっこうに何も進まず、やっと外部有識者調査委員会が発足し、「いじめ」と認定し、加害者の同級生がやっと書類送検され、滋賀県警が、被害届を受理しなかったことを謝罪したのが、2012年12月27日。それでも、まだ自殺との因果関係について「結論はまだ」だという。

校長、教育長や学校、県警、市長などのひどすぎる対応がテレビやネットで流れ、同級生たちの訴えにもかかわらず、ここまでたどりつくのに、2011年10月に中2男子生徒が自殺してから、1年3ヶ月もかかること自体、本当に異常。

日本の学校の閉鎖性と教育関係者たちの感覚の異常さは、子どもを育てることをなんだと思っているんだという怒りと同時に、そんなところに子どもを預けなければいけない恐怖に代わる。

2012年12月26日（水）に「“消えた”子どもの自殺 – NHK 追跡！真相ファイル」が放送された。 (さらに…)

世界経済フォーラムの２０１２年版「男女格差報告」で、日本は１３５カ国中１０１位と２０１１年（９８位）から２年連続で順位を落とした。 ２００９年はに７５位まで上がったが、それ以降、どんどん落ちていくばかり。先進国でも異常だ。日本は、どんどん後進国になりつつあるのか？

日本の女性の地位はいつまでたっても上がらないのは、構造的な問題や法的な問題もあるが、男性の意識だけでなく、女性の意識も変わらない背景がある。

【男女平等１０１位】変われない日本でいいのか

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=295169&nwIW=1&nwVt=knd

（高知新聞社説　2012年11月05日08時26分）

　先進国として「ありえない」評価だ。世界経済フォーラムの２０１２年版「男女格差報告」で、日本は１３５カ国中１０１位と３桁台に転落した。１１年（９８位）から２年連続で順位を落とした。

　日本が男女格差の解消に不熱心な国とのレッテルは、半ば定着している。国際社会からの信頼をつなぎ留めるためにも、改善への努力を見せる必要がある。

　同フォーラムは、各国の女性の地位を、「経済」「教育」「政治」「健康」の４分野で分析し、数値化したものを総合ランキングで公表している。

　「最も格差が小さい」１位のアイスランドをはじめ、上位は今回も北欧勢が占めたが、ドイツ（１３位）、英国（１８位）、米国（２２位）といった主要国の中でも日本の異質ぶりが際立つ。 (さらに…)

日本の貧困は、相対的貧困といわれる。それなりにきれいな服を着て、家がなくても24時間営業の店で寝泊まりでき、数百円で食事ができる。途上国とは違い、なんとか生きていける環境がある。昔のように貧困はパッ見ではわからない。

高度経済成長期に総中流化した日本人は、見た目だけの中流化を残したまま、持つ者と持たざる者の格差は一向に広がるばかりで埋まらない。落ちるのは早いが、学歴、職業、病気、障害、国籍、出身地、家庭環境、出自、いったん入り込んだ環境からは容易に抜け出ることができない。

経済成長期に「努力は報われる」と教えこまれた団塊世代の硬直した意識のなか、貧困を招いたのは努力不足、根性が足りないなどと精神論で片付けられる。また、自己責任論がまかり通る今、他人の複雑な状況に人はあまり入り込めない。貧困は学歴に比例することが多いため、貧困の原因や現状を訴えるだけのロジックを唱えられたり社会に還元する当事者が少ない。経済不安のなかで、「しんどいのは皆同じ」など一緒にされてしまう。

家庭環境や病気、学歴など貧困のきっかけになる原因を本人は恥となることからオープンにしないため、社会保障の枠組みからこぼれおち、ますます深みにはまる。暮らし、仕事、医療と縦割化された制度ではひとつが解決しても、また別の原因で困窮状態に落ち込む。連動して行わなければ、本当の意味で貧困から脱することはできない。

東北の被災者のインタビュー、下記の連載を読んで、社会的包摂の考え方による支援制度の必要を強く感じる。

●闇の中の社会学〜開沼博
http://diamond.jp/category/s-yaminonakanoshakaigaku

うつ病などの精神的な病気で休職した教員は、４年連続、５０００人を超えたそうだ。

年代別で見ると、トップは５０代。その後は、４０代、３０代と続く。
ストレスの原因は、４０代以上は、校内の業務が集中すること、２０代、３０代は保護者の対応。

たぶん、この数字は一部で、本当はもっと多いのだろう。

書類などの業務が以前より増えて、子どもと接する時間が減ったというのも原因だといわれるが、仕事量が増えても、相互に協力や連携することやストレス軽減のためのシステムが学校内の組織になさすぎるのが原因ではないか。

●精神的病気で休職の教員５０００人超　
（NHK　2012年12月24日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121224/k10014398451000.html

昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省が、全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、昨年度、病気で休職した教員は８５４４人と、前の年度より１１６人少なく１９年ぶりに減少に転じました。

このうち、うつ病などの精神的な病気が５２７４人と６２％を占め、前の年度より１３３人減ったものの４年連続で５０００人を超え、１０年前の２倍の深刻な状況が続いています。

年代別にみますと、最も多いのが５０代以上で３９％、次いで４０代が３３％、３０代が２１％、２０代が８％となっています。

文部科学省によりますと、４０代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、２０代や３０代は保護者への対応に悩む傾向があるということです。

一方、昨年度、精神的な病気で休職した教員のうち、年度内に復職した人は３７％、休職中の人は４３％、退職した人は２０％でした。

また、いったん復職したものの１年以内に再発し、再度、休職した人は１２％でした。
文部科学省は、学校現場の業務量が増え、教員が多忙になっていることが背景にあるとして、
業務の見直しや相談体制の充実、復職プログラムの作成など、必要な対策を今年度中にまとめることにしています。

●これから急増　ワーキングプアの老後どう支える 中央大学教授　山田昌弘氏
（日経新聞　2012/12/28 6:30）

大卒での就職率が約60％、就活では60社〜100社もエントリーしてもなかなか決まらないという実情。新卒で正社員になれなければ、非正規雇用となり、生涯年収は大幅にダウンするといわれる。

たとえ、やっと正社員となっても、ブラック企業だったり、辞めてまた職探しの辛さを考えると、ボロボロになるまで耐えながら働き、身体を壊して退社。そんな若者が増えている現実では、明日のことを考えるのが精一杯。老後など考えられない。 (さらに…)

今年の２月14日、J-WAVEの、JAM THE WORLDの BREAKTHROUGH というコーナに、大沢真理さんが出演し、女性の貧困問題をとりあげられていた。津田大介さんのナビゲーターの火曜日。

ちょうど、バレンタインデー。お菓子会社のマーケティングで日本では女性が男性にチョコをあげるのがこの日の習慣になり、さらに飛躍して職場では義理チョコを撒くことさえ恒例になったのだが、義理チョコさえ、独身女性にとっては大きな経済負担になっているのでは、という調査結果がでたことについてのインタビュー。

元となるデータは、

◆厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」貧困率の状況　平成22年度
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

 
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「女性の貧困問題について（ゲスト：東京大学 社会科学研究所教授、大沢真理さん）」 (さらに…)

女性の働き方の問題は、いつまでたってもなかなか変わらないもの。
相変わらず、女性は子どもを持つと、働きづらくなる。
育休制度・保育園の整備・男女の雇用の違いを無くす・・・制度やサービスは以前より増えたと思うが、悩みは相変わらずずっと同じ。

これは、雇う側の企業のトップにいる男性の考えが、変化がないというのは大きいと思う。 (さらに…)