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子どもの貧困は、「親の所得」を調べるだけではなく、「海水浴に行く」「学習塾に通わせる」といった“子どもが経験する機会が奪われていないか”を調べるために「剥奪指標」を使った調査も必要と阿部氏は指摘している。

＜脱　子どもの貧困＞（上）「海水浴」の機会も調べよ　首都大学東京・阿部彩教授
（東京新聞　2017年8月8日）
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妊娠させた男子はお咎め無し。平然と学校へ通えるのに、妊娠した女子生徒は退学という不条理。

教えづらい生徒は排除、女性切り捨て。

女性の人権は、相変わらず低いまま。

●妊娠中退：なぜ当然　高校卒業、我が子のため　ＮＰＯ「貧困断つ支援を」 – 毎日新聞 (さらに…)

日本のひとり親の貧困率は、54.6%。

男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。

女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。

児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。

日本の制度不備。

シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
（News week　2017年7月26日） (さらに…)

女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。

本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。

こういった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。
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里親の適性や研修などの体制は大丈夫なのだろうか？

お金が欲しくて里親になったり、家庭内で虐待の可能性もあるのに、どのようにチェックするのだろう？

都市部では虐待児が増え、施設不足になっており、単純に受け入れ施設がないのと予算不足で、里親委託にシフトするなら、かなり問題。

●虐待児ら施設入所停止　里親委託７５％目標
（毎日新聞2017年7月31日 22時45分)

　厚生労働省は７月３１日、虐待などのため親元で暮らせない子ども（１８歳未満）のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。

　同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。

　２０１５年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約３万６０００人。このうち８３％は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは１８％にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。

　そのために、就学前児童の７５％以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある３歳未満児は５年以内、３歳以上も７年以内に目指すとしている。就学後の児童についても１０年以内に５０％以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも２０年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。

　また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、５年以内に現状の２倍となる年間１０００人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。

　一方で、両親間のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員６人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は１年以内とする。【藤沢美由紀】

・「家庭的養育」へ一歩
　厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。

　子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では８割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。

　昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。

　現在、児童養護施設と乳児院には約３万人の子どもがいるが、登録里親数は約１万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。

子どもの貧困は、「6人に1人」→「7人に1人」に少し緩和したが、ひとり親、特に母子家庭の苦しさは、全くといって変わっていない。

シングルマザーは非正規雇用が多く、雇用状況の変化がないのは、構造的な問題。

大企業の法人税は減少したが、消費税や税金など、生活が苦しい層への支援は、目立ったものはない。あっても少ない。

日本政府は、シングルマザーへの支援はやる気がないんだなぁとつくづく思う。

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2015年の調査で、子どもの貧困率は、《6人に1人》から《7人に1人》になり、数字としては改善した。

しかし、この調査自体、いろいろ問題あり。実態がこの数字どおりとは限らない。

母子家庭は、全く改善しておらす、2人に1人が貧困のまま。
先進国としては異常。

アベノミクスは失敗しているのに、一部、企業だけが業績アップで経済効果があったといっているが、貧困層は何も変わらず、非正規雇用の実態は何も改善されていない。

少しだけの手当の金額を増やしたり、給付型奨学金ができたのは、前進ともいえるが、貧困から抜け出すのは程遠い。

貧乏人は自己責任、といわんばかりの国の政策。
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子どもの貧困を解決するために、
ただ、お金をばら撒けばいいか？

そもそも、家庭が貧困なわけだから、親も貧困。
お金を配ったからと言って、子どものために使われる可能性は低い。

足りないモノを配ればいいか？
モノがたくさんあっても、うまく使う能力、環境がなければ、意味がない。

勉強を教えればいいわけでもない。

支援の最終目的は、自立。

自立するには、コミュニケーションも知識も人間関係を築く意志も必要。
ひとつのものを与えるだけではダメ。

自分で生きる術を身に付ける意欲を持つこと。

そのためには、自分が自分らしくいられる居場所が必要。

まず自分と向き合える、自分を表現できる、自分のことを自分で考える、そして決める。

そういった人として成長していくさまざまなものを手に入れられる「居場所」は、とても重要だ。

子どもの貧困　「居場所」とは何か？　居場所が提供するもの、そして問うもの
　湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授
（Yahoo!ニュース　3/28(火) 7:49） (さらに…)

胎内記憶、2歳くらいまでは覚えてる子が多いといわれる。

うちの長男も、２歳頃に、知らないはずの音楽を知ってる！といっていた。
妊婦の頃、よく聞いていた音楽だったので、驚いたことがある。

“　胎内記憶は決して珍しいものではなく、実は100 年以上も前から世界中で報告されてきたそうだ。胎内記憶という概念を日本で広めた産婦人科医の池川明氏が行った調査では、実に33％の子どもが「胎内記憶がある」と答えたそうである　”

３分の１の子に、胎内記憶があるといわれても、不思議だと思わない。

記憶があっても、コミュニケーションの方法を習得する前だから表現できないだけなんじゃないか？ (さらに…)

親が子に「しなさい」といって有無も言わさず、言う通りに従わせる権利はない。

親も子も、ひとりの人間。

子どもにも、やりたいこと、やりたくないこと、選ぶ権利はある。

やりたいこと、
やりたくないこと、
やったほうがいいこと、
やらなければいけないこと、
やらなくていいこと、
やってはいけないこと・・・

子どもが、これをきちんと判断できるようにするのが親の仕事。

「しなさい」では、学ぶ機会を奪う。

親は気の上に立って見る

親が自分の子どもにしてはいけないことの代表格が、「しなさい」という言葉を投げかけること、そして「してはいけない」という言葉を投げかけることです。これは世の中の親でできている人はおそらくいないでしょう。しかし減らすことは可能であり、そのためには親の発想を完全に変える必要があります。 (さらに…)