心理的虐待、増える一方
虐待が多かったのは大阪府9350人、埼玉県7980人、神奈川県6185人。
虐待と認識する範囲は、どこからどこまでか。
昔なら、しつけで終わっていたことも、虐待の範疇になってきたことが、増えた一因かもしれない。
カウントして数が増えたという結果を出すことも大切だが、その対応をどうするか、体制を考える方が重要。
児相だけでは対応は、無理。
学校でもっと対応できるようにしていかないと。 (さらに…)
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10 – 20代女性のシェルター
女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。
本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。
こういった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。
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虐待児の施設入所から里親委託へ
里親の適性や研修などの体制は大丈夫なのだろうか？
お金が欲しくて里親になったり、家庭内で虐待の可能性もあるのに、どのようにチェックするのだろう？
都市部では虐待児が増え、施設不足になっており、単純に受け入れ施設がないのと予算不足で、里親委託にシフトするなら、かなり問題。
●虐待児ら施設入所停止 里親委託７５％目標
（毎日新聞2017年7月31日 22時45分)厚生労働省は７月３１日、虐待などのため親元で暮らせない子ども（１８歳未満）のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。
同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。
２０１５年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約３万６０００人。このうち８３％は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは１８％にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。
そのために、就学前児童の７５％以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある３歳未満児は５年以内、３歳以上も７年以内に目指すとしている。就学後の児童についても１０年以内に５０％以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも２０年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。
また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、５年以内に現状の２倍となる年間１０００人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。
一方で、両親間のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員６人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は１年以内とする。【藤沢美由紀】
・「家庭的養育」へ一歩
厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では８割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。
昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。
現在、児童養護施設と乳児院には約３万人の子どもがいるが、登録里親数は約１万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。
愛着障害
愛着障害。
随分前から認知されているのに、日本の現場ではきちんと対応されているのだろうか？
わざわざアメリカから専門家を呼ばなくても対応できる人たちはたくさんいる。
日本でのそういう人たちはきちんと認められているのだろうか。
そして、その対応方法が、学校や幼稚園の教員たちにきちんと共有できるルートが築かれているのか？浸透しているとは思えない。
大人の対応次第で改善できるのに、問題行動として処理され、発達障害のレッテルを貼られる。
そこを重要視しない行政、理解しようとしない福祉や教育関係者が少なくないことが問題だと思う。 (さらに…)
虐待された子を精神科へ、というセカンド虐待
虐待を受けた子どもに精神科治療なんて、必要ない。
精神科につなげて、向精神薬を与えるなんて、セカンド虐待。精神科につながると、薬漬けにされるだけ。子どもに向精神薬を与えたら、副作用で真当な社会生活が送れなくなる。立ち直るどころか、一生を棒に振る。
子どものことを考えたら、精神科ではなく、親の支援や教育が必要のはず。
精神医療の害がバレ始め、大人に通用しなくなってきたから、今度は子どもがターゲットに。
ワクチンと同じ。 (さらに…)
被災地で、DV激増、福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録
震災後３年を迎えるのに、遅々として進まない復旧と復興。
「配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】」と報じられた。
東北は、潜在的にDVが多いといわれるが、我慢が美徳とされ、閉鎖的な地域性もあり、今まで表面化してこなかったが、狭い仮設住宅や将来の見えない暮らしで、ストレスは、もうMAX。普通の人でさえ、イラついて、感情をコントロールできない人も出てきていると思う。
DVがあれば、必ずといっていいほど、子どもにも虐待の被害にさらされる。
一刻も早く、自治体が率先して、支援体制の強化をすべきだ。
自分たちでどうせやれないのだから、経験のあるNPOや民間の団体が動きやすいような仕組みづくりをすべきだ。
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●配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】
http://news.nicovideo.jp/watch/nw544058
2013年3月10日(日)11時30分配信 時事通信社
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虐待・発達障害・非行… 複合的な問題を抱えた子どもの支援とは
平尾幸枝さんのインタビュー（「メンタル面で問題を抱える人たちの 現実的なサポート」）で書ききれなかったことがある。日本の子ども支援の現状は、まだまだ穴だらけなことが印象的だった。
カウンセラーとして家族問題、特にDVや虐待に関わってきた平尾さんは、女性のシェルターとの連携をしながら、大人だけではなく、子どもも同時に虐待を受けているケースをたくさん見てきた。子どもを守る施設の必要性を感じながらも、親権など法的な問題で限界を感じていたとき、弁護士など法律の専門家たちが、子どものシェルター『カリヨン子どもセンター』を立ち上げたが、このようなシェルターは、まだ全国に数カ所しかない。 (さらに…)