福島の避難区域の小中学生の８割が、転校したという。
当然だ。
成長期の子どもたちを被曝させることが、どういうことなのか、子どもの幸せと健康を願う普通の親なら転校は当たり前だ。逆に、とどまっている人たちは、どんな事情があれ、我が子のことをどう考えているのか、とも思う。
また、当初より線量が低くなったとはいえ、今にも爆発しそうな原発、汚染水の垂れ流しなど、将来的な希望的観測は難しい。
国や福島県は、呼び戻そうと新たな学校をつくる計画などをたてているようだが、いくら人口が減って税収が減るからといって、子どもたちをとどまらせる方策に予算を使うのは、本当の意味で人の命や健康を軽視しているにすぎない。
●福島１２市町村 避難区域小中生８割減 原発事故で大量転校（河北新報 2013年7月31日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t65009.htm
福島の子どもたちの意欲低下・学習に遅れが見られるという。
当然だと思う。
毎日被曝しながら心身の健康の不安は募り、逃げることもできず、将来は見えない、
そんな状態で安心して成長できるわけがない。
勉強して、何になる？ 大人になるまでに病気になるかもしれない、結婚もできない、結婚しても子どもも産めないかもしれない・・・そんな不安と背中あわせの毎日。
福島にいる限り、子どもたちの不安は、消えない。 (さらに…)
震災後３年を迎えるのに、遅々として進まない復旧と復興。
「配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】」と報じられた。
東北は、潜在的にDVが多いといわれるが、我慢が美徳とされ、閉鎖的な地域性もあり、今まで表面化してこなかったが、狭い仮設住宅や将来の見えない暮らしで、ストレスは、もうMAX。普通の人でさえ、イラついて、感情をコントロールできない人も出てきていると思う。
DVがあれば、必ずといっていいほど、子どもにも虐待の被害にさらされる。
一刻も早く、自治体が率先して、支援体制の強化をすべきだ。
自分たちでどうせやれないのだから、経験のあるNPOや民間の団体が動きやすいような仕組みづくりをすべきだ。
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●配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】
http://news.nicovideo.jp/watch/nw544058
2013年3月10日(日)11時30分配信 時事通信社
(さらに…)
被災地の復興が遅々として進まないなか、PTSDなどを抱えたままの子どもたちは、依然としてたくさんいる。
地震がくるために、泣き叫ぶ子どもたち。
それにどう対処していいかわからないと困るママたち。
そして、いつ、パニックが起こるかわからないママたちが、常時心配している様子を、
今年始めに東北に取材にいったときに、いくつも聞いた。
そういった相談ができる拠点として、
今年の5月に岩手医大に「いわてこどもケアセンター」がopenする。
沿岸部やアクセスの悪いところには、こういったケアは届いていない。
このセンターが中心となって、県内の子どもたちのケアが広く進んでくれることを願う。
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●岩手医大に子供ケア拠点 医師常駐、５月オープン
2013.2.16 02:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130216/iwt13021602010000-n1.htm
東日本大震災後、被災地の子供の心のケアを行うため、宮古、釜石、大船渡の３市に「子どものこころのケアセンター」を設置して対応してきた県は、対応を強化するため、岩手医大（矢巾町）に全県的な拠点施設「いわてこどもケアセンター」を整備し、５月オープンさせる。 (さらに…)
大津の中2いじめ事件を注視していたが、いっこうに何も進まず、やっと外部有識者調査委員会が発足し、「いじめ」と認定し、加害者の同級生がやっと書類送検され、滋賀県警が、被害届を受理しなかったことを謝罪したのが、2012年12月27日。それでも、まだ自殺との因果関係について「結論はまだ」だという。
校長、教育長や学校、県警、市長などのひどすぎる対応がテレビやネットで流れ、同級生たちの訴えにもかかわらず、ここまでたどりつくのに、2011年10月に中2男子生徒が自殺してから、1年3ヶ月もかかること自体、本当に異常。
日本の学校の閉鎖性と教育関係者たちの感覚の異常さは、子どもを育てることをなんだと思っているんだという怒りと同時に、そんなところに子どもを預けなければいけない恐怖に代わる。
2012年12月26日（水）に「“消えた”子どもの自殺 – NHK 追跡！真相ファイル」が放送された。 (さらに…)
「子供の生活15年変化」調査レポート
2000年前後に生まれた「アラウンド・ゼロ世代」を追う。
http://seikatsusoken.jp/pdf/news/news275.pdf
博報堂生活総合研究所が、今年2012年に小学4年生〜中学2年生対象の「子供調査」を行った。
この年代の子どもたちの成長過程に、下記の大きな出来事がある。親の世代でもこれほど大きな出来事を経験していないことを考えると、子どもだけでなく、家族や周囲の人間に対しても、これらの影響はとても大きい。
・ 2008年 リーマンショック
・ 2009年 民主党への政権交代
・ 2010年 ＧＤＰで日本が中国に抜かれ、世界第三位へ
・ 2011年 東日本大震災
調査結果から、８つのFindingをあげている。
以下、個人的に分析をしてみた。 (さらに…)
日本プレイセラピー協会理事 本田涼子さん
「子どもにとって、“言葉”より“遊び”が言語なんです。自分の気持ちを、言葉でなく、遊びで表現します。その遊びで子どもが何を表現しているのか、大人が理解することが重要です」。
本田涼子さんは、遊びを通して行う『プレイセラピー』で子どもの力を伸ばすと同時に、子どもの心を癒し、親子の関係を改善するための活動を行っている。 (さらに…)
３・１１から２年たち、子どもたちやその親たちは、どんな状態だろうか。復興の恩恵を少しでも受けているだろうか。そして、今、どんな支援を必要としているのか。
そんな疑問から震災後、さまざまな支援を行ってきたキッズドアは、調査を開始し、インタビューとアンケート調査を行った。
日本の子ども（18歳未満）の貧困率は14.9％で、先進35カ国のうち悪い方から９番目の27位。
これは、ユニセフの研究機関であるイノチェンティ研究所が発行する、先進国の子どもたちの状況を調査・分析した報告書シリーズ、『Report Card』の最新版である『Report Card 10-先進国の子どもの貧困』が、5月29日（火）、ユニセフ本部より発表された報告書によるもので、ユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は2000年12.2％、2005年と2007年がいずれも14.3％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中12位（2000年）、26カ国中17位（05年）、24カ国中16位（2007年）と、ずっと低迷が続いている。 (さらに…)
2012年3月19日、「福島からの母子支援ネットワークシンポジウム」第2回 「福島からの母子支援について考えよう！」が、東京しごとセンターで開催された。東京に母子避難する人たちとそれを支援する人、約80名が集まった。
第１部、コーディネーターを務める、武蔵大学の武田信子教授から、冒頭「ここに集まっている人たちは、なんとかしたいと思っている人たち。知りたい、コミュニケーションしたいという思いで、互いの状況を知らず、些細な言葉で傷つけあってしまうかもしれないが、わかりあうために情報交換しようという会であること」を共通認識しようという言葉が印象的だった。 (さらに…)
