原発の損害賠償が、距離や放射線量で線引され、格差が拡大している。
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●原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕
http://bit.ly/1odOavi
政府による東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐって、福島県の被災者の間での格差拡大の問題があらわになっている。原発事故から３年を経ても、避難生活を続けている人は約１４万人。帰還も始まる中、行政の新たな線引きで賠償額に理不尽な差が生じ、生活再建の道筋が描けない被災地の悩みが深まっている。
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東日本大震災の避難者、１年前の２０１３年３月には、山形、東京、新潟の順に多かったのが、東京が最多になった。
山形、新潟は、福島から車で１時間圏内で、２年を目処に戻った人が多い。それは、当初から子どもの進級・進学を考え２年くらいでと考えていた人が多かったようだ。
東京の避難者で戻らない人が多いのは、仕事やパートなど職が多いし、支援やサービスの種類が多いことが関係しているのではないか。
都内の避難者全国最多８０３０人 首都圏に２万６７６３人 大震災
（東京新聞 2014年3月9日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030902000127.html東日本大震災から三年が経過する中、被災地から首都圏へ避難した人の数は依然として二万六千七百六十三人に上ることが、二月時点の復興庁のまとめで分かった。東京都は八千三十人で、昨年七月から全都道府県で最多となっている。東京電力福島第一原発事故による福島県の避難指示区域からの避難者が六割を占め、生活再建支援が早急な課題となる。
避難者受け入れ数が多い都道府県は東京以下、山形、茨城、新潟、千葉各県。茨城、千葉の受け入れ数はそれぞれ４９１９人、３９６２人。 (さらに…)
石巻市の仮設住宅、開成団地の１０００世帯にNHKがアンケートを行った結果、３７０の回答数のうち、「よく眠れない」で３８.６％、「気分が沈みがち」が２４.４％、「血圧が上がった」が２０.３％答える人が昨年より１０％も増加している。
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３・１１が起きて、もうすぐ丸３年がたつが、避難生活を送る人は県内避難・県外避難あわせて20万人以上もいる。
その避難生活で、体調不良や過労で死亡する「震災関連死」の死者数が、２月末現在、岩手、宮城、福島など１０都県で少なくとも３０００人以上いる。
特に福島は、１３万人以上の人が避難生活を送っており、震災関連死３０３２人の半数超の１６６４人に上り、津波や地震に起因する「直接死」の死者数１６０７人を上回った。
復興の遅さもさることながら、原発事故の収束は全くといって進んでおらず、汚染水は海に垂れ流され、放射線量も未だに高く、子どもたちは外で遊ぶことはできず、農家だった人は仕事ができない状況が続いている。
にも関わらず、福島県は、県外避難者に帰還を促し、帰還しない人には支援を打ち切る方針を出している。
そんな危険な場所に誰が帰ろうとするのか。住んでいる人だって、他に行く術がないからとどまっているのであって将来の展望も見えない不安な日々を過ごしている。
不安定な日々で精神にも影響するし、福島では外に出歩くのを躊躇することで身体能力も落ちている。国がじわじわと弱らせているといっても過言ではないのではないか。
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この記事を見て、唖然とした。
まだ、放射能漏れも度々あり、国の不手際の報道も頻繁にあり、原発事故の収束は全くと言っていいほど、事故当時と変わっていないのに。事故後に避難した人たちは戻ってきて、平穏な暮らしに慣れて、あの当時の危険性を感じなくなってしまっているのだろうか。
妊婦にとっても、子どもにとっても、福島が危険なのは、ずっと変わっていないのに。
周りがザワついておらず、交通や商業環境が整っていれば、放射能の危険性など気にならないのだろうか。
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●原発事故前水準戻った 福島県里帰り出産数
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/02/post_9305.html
(福島民報 2014年02月26日）
東京電力福島第一原発事故の影響で一時、大幅に落ち込んだ福島県内の「里帰り出産」の件数が、原発事故前の水準に回復したことが２５日までの県産婦人科医会の最新の調査で分かった。昨年７月と８月の件数は、原発事故前の平成２２年の同じ月を上回った。医会は、放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだことが一因とみている。里帰り出産した母親は、古里でわが子を授かる喜びをかみしめている。
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３・１１が起きてから丸3年がたとうとする現在、「復興の進み具合は20〜30％」と感じる岩手県民が3分の1もいる。
あまりにも遅い、復興。国のやる気のなさが感じられるといわざるをえない。
●復興の進み「20～30％」が最多 県政世論調査
（岩手日報 2013年12月31日）岩手日報社は１１月から１２月にかけて、全県を対象に県政世論調査を実施した。この中で、本県の東日本大震災からの復興の進み具合を聞いたところ、「２０～３０％」と感じている人が全体の３３・２％と最も多かった。「１０％以下」「１０～２０％」も合わせると６５・２％となり、６割を超える人が復興は３０％にも達していないと感じている。沿岸住民に限ると７５・２％にも上り、現地は復興の実感がより乏しいことも浮き彫りになった。 (さらに…)
震災から3度目の元日を迎えたが、いまだに避難者13万8949人がいる。
県外避難は、４万８９４４人（１２月１２日現在）。
1位が東京の６５９８人で、山形５８７０人、新潟４６８８人と続いている。
昨年の今頃は、山形が1位だったが、山形と新潟が、子どもの進級・進学とともにかなりの人が戻ったという。
東京の生活を始めると、戻るより、東京での生活から新たな展望を見出そうという人が多いのかもしれない。
避難者13万8949人 震災発生から３度目の元日
（福島民友 2014年1月1日）東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い、県内外で避難生活を続ける被災者は、昨年１２月２６日現在の県のまとめによると、１３万８９４９人に上る。震災発生から３度目の元日を迎えたが、依然として１４万人近い県民が厳しい避難生活を余儀なくされている。 (さらに…)
宮城県の小中学生の7割が、震災の影響があるというアンケート調査結果がでた。
苦しい家庭の経済状況と、精神面の不安定、学力・体力の低下などがあげられている。
家計が苦しさを軽減する政策をもっとうちだすべき。しかし、国や安倍総理は東北の復興は二の次。企業への恩恵を中心に、一般市民の生活軽減への施策は少ない。
ひじょうに怖いのは、子どもたちの精神面に不安定からPTSDの診断、そして精神医療につなぎ、薬漬けにされることだ。PTSD治療薬として、昨年10月にパキシルを精査もせず厚労省は認可した。心のケアといいつつ、薬だけの精神医療に傾倒していくのは子どもの未来を壊す。
キッズドアが行っているようなNPOらの無料学習支援をもっと充実させることは、とても重要ではないかと思う。
３・１１後の５月には、１８万人を超えた岩手、宮城、福島の被災３県でのボランティア活動者数は今年９月には１万２６００人と激減。最近くるボランティアは、心のケアの研究目的のボランティアが増え、被災地の人たちも接し方に困惑している。
まだまだ支援は必要だが、どんな支援のボランティアが必要なのか、被災地の現状が見えてこない。
自治体職員も被災にあい、絶対数が不足しており、常に２０００人以上が全国から助っ人に派遣されている。
しかし、どのような復興をめざして、どんなまちづくりのために、どんな人手が必要か、復興計画が明確ではない。具体的に被災地からニーズがあれば、ボランティアや職員として手を揚げる人はいると思うのだが。
東北６県で、いじめが大幅増加だという。
岩手は６．９倍、宮城は６．２倍！
ただ、これは、校長の意識や教師の感度にもよる。気づかない教師、それはじゃれているだけ、などという教師も山ほどいるわけで、マジメにカウントするほど実態に近づき、深刻なものしか数字をあげない教師も、全国にいるわけで。
発見した後、どう対処するか。
これがとても重要だ。 (さらに…)
