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原爆が落とされた後の長崎

08.10.2017 · Posted in 平和, 社会

原爆を2つも落とされた国の国民としては、絶対に、忘れてはいけない。

1945年8月9日午前11時2分。原爆が落とされた後の長崎を記録した写真たち。
今から72年前。

https://www.buzzfeed.com/jp/ayamesuzuki/1945a89aa112aaacaeaa

子どもの貧困を把握するには「剥奪指標」も

08.10.2017 · Posted in 子ども, 貧困

子どもの貧困は、「親の所得」を調べるだけではなく、「海水浴に行く」「学習塾に通わせる」といった“子どもが経験する機会が奪われていないか”を調べるために「剥奪指標」を使った調査も必要と阿部氏は指摘している。

<脱 子どもの貧困>(上)「海水浴」の機会も調べよ 首都大学東京・阿部彩教授
(東京新聞 2017年8月8日)
(さらに…)

なぜ、女生徒だけが妊娠したら中退しなければならないのか

08.10.2017 · Posted in 女性問題, 子ども, 貧困

妊娠させた男子はお咎め無し。平然と学校へ通えるのに、妊娠した女子生徒は退学という不条理。

教えづらい生徒は排除、女性切り捨て。

女性の人権は、相変わらず低いまま。

●妊娠中退:なぜ当然 高校卒業、我が子のため NPO「貧困断つ支援を」 – 毎日新聞 (さらに…)

砂糖は害

08.08.2017 · Posted in 砂糖・糖質

「今までは感情の起伏が激しくて怒りっぽくて寝つきも悪かった娘ですが、砂糖を断ってから性格が穏やかになり、寝つきも良くなった」

●4歳の娘に砂糖を一切与えなかった結果…とんでもない変化が…

http://kwsklife.com/not-give-sugar/

ひとり親世帯の貧困率が、世界一高い日本

08.07.2017 · Posted in 子ども, 社会, 貧困

日本のひとり親の貧困率は、54.6%。

男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。

女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。

児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。

日本の制度不備。

シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
(News week 2017年7月26日) (さらに…)

糖分はメンタルヘルスに影響

08.02.2017 · Posted in メンタルヘルス, 砂糖・糖質

砂糖はマイルドドラッグともいわれるほど、依存性が高い。

摂り過ぎは、血糖の急上昇・急降下の原因になり、イライラや不安にも影響を及ぼす。

摂らない方が、精神衛生上、良いのは明らか。

●糖分摂取、精神衛生に悪影響か 研究
(AFPニュース 2017年07月28日 11:53 発信地:パリ/フランス)

http://www.afpbb.com/articles/-/3137344

(さらに…)

10 – 20代女性のシェルター

08.02.2017 · Posted in 女性問題, 子ども, 貧困

女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。

本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。

こういった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。
(さらに…)

虐待児の施設入所から里親委託へ

08.02.2017 · Posted in 子ども

里親の適性や研修などの体制は大丈夫なのだろうか?

お金が欲しくて里親になったり、家庭内で虐待の可能性もあるのに、どのようにチェックするのだろう?

都市部では虐待児が増え、施設不足になっており、単純に受け入れ施設がないのと予算不足で、里親委託にシフトするなら、かなり問題。

●虐待児ら施設入所停止 里親委託75%目標
(毎日新聞2017年7月31日 22時45分)

 厚生労働省は7月31日、虐待などのため親元で暮らせない子ども(18歳未満)のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。

 同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。

 2015年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約3万6000人。このうち83%は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは18%にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。

 そのために、就学前児童の75%以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある3歳未満児は5年以内、3歳以上も7年以内に目指すとしている。就学後の児童についても10年以内に50%以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも20年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。

 また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、5年以内に現状の2倍となる年間1000人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。

 一方で、両親間のDV(ドメスティックバイオレンス)を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員6人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は1年以内とする。【藤沢美由紀】

・「家庭的養育」へ一歩
 厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。

 子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では8割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。

 昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。

 現在、児童養護施設と乳児院には約3万人の子どもがいるが、登録里親数は約1万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。