新潟は、福島からの県外避難者が、山形、東京についで3番目に多い。
2012年2月には、6700人もの避難者がいたが、今年の1月には5700人くらいになった。
今回新潟市の調査では、15％の人が、この3月で戻るという。
多くは、「保育園料がかかる」、「小学校卒業するまで仮設に住めるかわからない」と言った、子どもの保育園や学校のこと。
継続して住みたいのに、仮設にいつまで住めるかわからないと、人生設計もなかなかできない。
避難者は長期の支援を望んでいるが、パパが福島、母子が新潟という二重生活をしている人たちの経済的負担は大きい。
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NPO法人インクルいわて 理事長 山屋 理恵さん
「ひとり親で困っている人たちは様々な問題を抱えており、就労や生活保護といった単純な方法では解決できません。いろいろな制度やサービス、人や資源をコーディネートしてオーダーメイドの支援をつくっていく、パーソナル・サポートの考え方がとても大切です」。
インクルいわては、弁護士、助産師、女性センター、保育士、教師、女性支援、生活困窮者支援、障害児支援などのメンバーが、生活支援・就労支援・子育て支援を三本柱に、ひとり親の支援を行なっている。インクルいわての「インクル」とは「inclusion=包摂」の意味で、離婚やDV、被災からの生活の立て直しや就労までのサポートを行う「中間就労」、当事者の交流とピアカウンセリングを行う月1回の「シングルマザーズ・カフェ」、ひとり親の子どもたちのための定期イベント「おひさまクラブ」の他、シンポジウムや支援者養成講座を行い、支援のネットワークを広げている。 (さらに…)
2月半ば、福島県から都内に避難しているKさんにインタビューをした。
福島のママたちは、本音では避難したいがいろいろな事情があって避難できないという人が多い。公の調査では、「ここで頑張ります」というが、個別に聞くと、皆不安がっている。そのため、集団での調査はできない、その結果は信用できない、ということらしい。
また、避難した人も、宙ぶらりんな生活にストレスがもう限界になっているという。自主避難の多い、山形と新潟に避難した人は、この3月にはかなり多くの人が戻るのではないかといっていた。経済的に限界になったり、福島にパパがいるのでこれ以上離れ離れでは家族が壊れるといった心配で、「戻る」というよりは「戻らざるをえない」といった状況だという。 (さらに…)
被災地の復興が遅々として進まないなか、PTSDなどを抱えたままの子どもたちは、依然としてたくさんいる。
地震がくるために、泣き叫ぶ子どもたち。
それにどう対処していいかわからないと困るママたち。
そして、いつ、パニックが起こるかわからないママたちが、常時心配している様子を、
今年始めに東北に取材にいったときに、いくつも聞いた。
そういった相談ができる拠点として、
今年の5月に岩手医大に「いわてこどもケアセンター」がopenする。
沿岸部やアクセスの悪いところには、こういったケアは届いていない。
このセンターが中心となって、県内の子どもたちのケアが広く進んでくれることを願う。
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●岩手医大に子供ケア拠点 医師常駐、５月オープン
2013.2.16 02:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130216/iwt13021602010000-n1.htm
東日本大震災後、被災地の子供の心のケアを行うため、宮古、釜石、大船渡の３市に「子どものこころのケアセンター」を設置して対応してきた県は、対応を強化するため、岩手医大（矢巾町）に全県的な拠点施設「いわてこどもケアセンター」を整備し、５月オープンさせる。 (さらに…)
岩手沿岸部で津波被災をした方にインタビューしたときの話。
３・１１ですべてが流された。
避難所でトイレは、地面を掘ってしのいだ。
「トイレを掘るってことを考えたことなかった」。
避難所に、道路工事のガスバーナーを軽トラに積んで逃げてきた人がいた。
学校の合宿所にあったガス釜を組み合わせ、食べ物の煮炊きができた。
いろいろなものを代用したり組み合わせたりした。
人間って、いざというときに、なんとかできるもんだ、知恵の生き物なんですね、と。
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2013年の新成人に日本の未来について尋ねたアンケート結果、「暗いと思う」77.4%、「明るいと思う」22.6%という結果。
◆「日本の未来は暗い」77％
http://diamond.jp/articles/-/30493
2012年新成人は、「暗いと思う」が79.8%に比べて減ってはいるが、女性だけを見ると、「暗いと思う」は、79.6%。女性の方が現実的なことを考えれば、楽観できる部分が少ないと実感しているのだろう。
生まれたときから右肩下がりを目の当たりにみてきた世代で簡単に希望を見いだせない。モノも情報も出尽くした感があり、ちょっとやそっとでは面白い未知なものが出る予感がしない。そのうえ、高齢者が多く、就職難や子育てがしづらいなど、昔からの弊害が改善されないままの社会で、人口バランスからも上の世代からのしわ寄せが、若者に回ってくるのが明白・・・
そんななかでも、「自分たちの世代が“日本を変えていきたい”と思うか」を聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は合わせて64.8％もいる。 (さらに…)
岩手で被災者支援をしている方にインタビューした。
「岩手は、”恥の文化・我慢は美徳”。離婚は、ワガママ女のレッテルを貼られ、夫のDVや借金から逃げてきても、我慢できない嫁が悪い、といわれる。旦那や姑に文句をいわれても、殴られても我慢が当たり前。ひとり親の母親が必死で働くために高齢者に子どもを預けると、子どもに面と向かって「悪いお母さんだね」といわれる。嫁は我慢してその家に従う者という意識が男性だけでなく、高齢者にも根強い」。
東京と東北の文化は違うと知っていたが、それほど違うのかと、改めて、その土地の”当たり前”の感覚に驚いた。もちろん、地方にいけば、離婚した女性への風当たりが強いのは知っていたが、それほどまでか、と。東京からすると、何十年前の感覚だろう。
今や日本は3組に1組が離婚する「離婚大国」なのに、女性だけが責められる現実。 (さらに…)
大津の中2いじめ事件を注視していたが、いっこうに何も進まず、やっと外部有識者調査委員会が発足し、「いじめ」と認定し、加害者の同級生がやっと書類送検され、滋賀県警が、被害届を受理しなかったことを謝罪したのが、2012年12月27日。それでも、まだ自殺との因果関係について「結論はまだ」だという。
校長、教育長や学校、県警、市長などのひどすぎる対応がテレビやネットで流れ、同級生たちの訴えにもかかわらず、ここまでたどりつくのに、2011年10月に中2男子生徒が自殺してから、1年3ヶ月もかかること自体、本当に異常。
日本の学校の閉鎖性と教育関係者たちの感覚の異常さは、子どもを育てることをなんだと思っているんだという怒りと同時に、そんなところに子どもを預けなければいけない恐怖に代わる。
2012年12月26日（水）に「“消えた”子どもの自殺 – NHK 追跡！真相ファイル」が放送された。 (さらに…)
3・11後、放射線量の数値に一喜一憂する人が多かった頃、東京や横浜の元々の放射線量は、どれくらいだったんだろう、とずっと疑問にもっていた。
昨年、あるシンポジウムで、文科省の人からの食物の放射線についての話を聞いたときの質疑応答で、「震災前の全国の放射線数値のデータはないんですか？」と質問したところ、「ありません。問題があるわけがないので測ってない」という返事があった。役人は、ないことを前提にしているので、お話にならないな、という気がしたので、それからツッコミもしなかった。
年初に「内部被ばくを考える市民研究会」が、かつての日本各地の自然放射線のデータをupしてくださったので載せておく。
●内部被ばくを考える市民研究会
「かつての日本各地の自然放射線はどのくらいだったのか？」
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2417
世界経済フォーラムの２０１２年版「男女格差報告」で、日本は１３５カ国中１０１位と２０１１年（９８位）から２年連続で順位を落とした。 ２００９年はに７５位まで上がったが、それ以降、どんどん落ちていくばかり。先進国でも異常だ。日本は、どんどん後進国になりつつあるのか？
日本の女性の地位はいつまでたっても上がらないのは、構造的な問題や法的な問題もあるが、男性の意識だけでなく、女性の意識も変わらない背景がある。
【男女平等１０１位】変われない日本でいいのか
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=295169&nwIW=1&nwVt=knd
（高知新聞社説 2012年11月05日08時26分）
先進国として「ありえない」評価だ。世界経済フォーラムの２０１２年版「男女格差報告」で、日本は１３５カ国中１０１位と３桁台に転落した。１１年（９８位）から２年連続で順位を落とした。
日本が男女格差の解消に不熱心な国とのレッテルは、半ば定着している。国際社会からの信頼をつなぎ留めるためにも、改善への努力を見せる必要がある。
同フォーラムは、各国の女性の地位を、「経済」「教育」「政治」「健康」の４分野で分析し、数値化したものを総合ランキングで公表している。
「最も格差が小さい」１位のアイスランドをはじめ、上位は今回も北欧勢が占めたが、ドイツ（１３位）、英国（１８位）、米国（２２位）といった主要国の中でも日本の異質ぶりが際立つ。 (さらに…)